CCCのユニクロ宛手紙（2017年3月8日）

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公開日:2017年11月04日（土）16:40

ファストリテイリング　グループ上席副社長　サステナビリティ担当　
新田幸宏さま

2017年3月8日

インドネシアPT Jaba Garmindoの元労働者に対する補償の支払いについて

PT. Jaba Garmindo (“Jaba Garmindo”)　の破産に係る法的手続きに関する2017年2月27日付けのメールによる返信、どうもありがとうございます。

当方からの書簡について、主要なポイントをご理解いただけなかったものと思われます。書簡のポイントは法的手続きのモニタリングについてではなく、御社のために衣料品を生産してきた労働者への御社の説明責任についてなのです。

日本の多国籍企業として、ユニクロは、サプライチェーンの全体にわたって、デュー・ディリジェンス責任を果たさなくてはなりません。この責任には、ユニクロのために服を生産する労働者への責任やただ切り捨てにしないことも含まれます。Jaba Garmindoの倒産は、ユニクロが発注を止めたことと密接に関係しています。労働者とその家族は、深刻な経済的苦境に見舞われています。ユニクロはサプライチェーンの全体にわたって、全ての労働者に賃金と失職手当が必ず払われるようにしなくてはならないーこれが、インドネシアの労働法が課していることであり、このことは2015年に法廷で確認されています。

閉鎖されたJaba Garmindo施設の従業員の大多数ー80％ーは、女性です。インドネシアでは低所得層に対する基本的な社会保障・セーフティネットがないため、労働者たちが法的に受け取る権利のある支払いを受け取れないでいることは、女性たちとその家族に一層大きな影響をもたらしています。今日、「女性の日」に、支持者を動員して、億万長者で日本一の富豪であるユニクロCEO柳井正に対し、ユニクロのサプライチェーンで働く労働者への責任を取り、ユニクロのインドネシアにおけるサプライヤーに雇用されていて、（その倒産により）影響を受けた女性たちを支援するようにと強いメッセージを送ることは、衣料産業における労働条件を改善するために働いている人権団体であり、運営の主たる担い手が女性である組織としての私たちの責務です。

ユニクロよりもずっと小さいブランドが補償基金に拠出することで、労働者の生活に対する責任を引き受けています。私たちはユニクロに対し、（このブランドと）同じことをし、家や雇用を失い、絶望的な状況にある労働者が、少なくとも、法的に（受け取る）権利があるものを確実に受け取れるようにすることを求めます。

Jaba Garmindoの元労働者に連帯して、

Marta Zogbi　CCC国際事務局緊急アピールキャンペーンコーディネーター

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