世界首位を走るトヨタの未来は安泰か？

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Published: Sunday, 28 August 2022 17:29

◆コロナ禍で他社を引き離す

　2020年から続く新型コロナの世界的大流行によって世界の自動車メーカーは苦戦を余儀なくされているが、トヨタ自動車は2021年の世界新車販売台数1135万台（ダイハツ、日野、スバルを含む）、前年比9％増を達成し、２年連続で世界首位の座を維持した。2位のフォルクスワーゲンが888万台（前年比5％減）、3位の日産・ルノー・三菱が768万台（前年比0%増）だったから、トヨタの強さは際立っている。

　米国市場でも2021年にトヨタはGMを抜いて販売台数首位に立った。米国市場で海外メーカーがトップになるのは史上初めてのことだ。2022年に入ってもトヨタは強さを維持し、上半期（1～6月）の世界販売台数は513万台と前年同期より６％減少したものの、2位フォルクスワーゲンが387万台（22％減）と大きく落ち込んだため、３年連続で世界首位を保つことになった。

　各社が苦戦した要因は、コロナ禍で工場の操業停止、サプライチェーンの寸断が生じたためだが、なかでもデジタル化の波のなかで半導体が圧倒的に不足したことが大きかった。トヨタは競合他社に比べて半導体調達難の影響をある程度回避できたように思われる。

　表１によって、国内大手8社の2021年度（2021年4月～2022年3月）における生産・販売実績をみよう。各社の世界生産台数では、トヨタ、スズキ、ダイハツ、三菱が前年度比プラス、ホンダ、日産、マツダ、スバルが前年度比マイナスを記録した。世界販売台数も同様の傾向であり、トヨタ、スズキ、三菱がプラス、他の5社がマイナスだった。また国内生産台数は三菱以外はトヨタを含めて7社がマイナスとなった。

　トヨタ、ホンダ、日産の上位３社を比べると、世界生産と世界販売でトヨタのプラス、ホンダ、日産のマイナスが対照的であり、トヨタの一人勝ちといった様相だった。ホンダと日産は国内生産比率がきわめて低いことも、トヨタとの違いを示している。

◆空前の好業績はさらに続くのか

　表２によれば、2022年3月期（2021年4月～22年3月）のトヨタは営業収益、純利益とも空前の好業績だった。営業収益は31兆3800億円、純利益は２兆8500億円とかつてない規模に達した。販売台数は2020年3月期の水準に達していないにもかかわらず、利益を大きく伸ばすことができたのは、利幅の多い高級車の売上が増加したためだろう。

　表３によって国内他社と比較してみると、売上高、純利益はスバルを除いて各社とも前年度に比べて増加しているが、増加率はトヨタが優勢であり、トヨタとホンダ以下各社との差が開いたことが明らかだ。なかでも純利益の増加率はトヨタが際立っている。

　利益増加の要因について、トヨタは販売台数の拡大とともに為替変動の影響を指摘し、資材高騰というマイナス要因をカバーした点をあげている。しかし、2023年3月期の業績見通しでは、最近の世界的な物価上昇、特に鉄鋼、樹脂原料等の原材料費膨張が円安というプラス要因を上回り、利益は落ち込むとみている。コロナ禍によるサプライチェーンの混乱は在庫を圧縮するトヨタ生産方式に打撃を与えており、原材料費の高騰はトヨタを支える部品企業群を苦境に追い込むだろう。

一方、表４によって地域別の事業実績をみると、生産台数・販売台数ともに日本はマイナス、海外はプラスだった。海外ではアジア、その他（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）の伸びが北米、欧州を大幅に上回った。その結果、生産台数はアジアが北米に接近するまでに地位をあげた。営業収益では、全地域でプラスを記録したが、日本、北米は相対的にそれ以外の地域より低かった。営業利益はどの地域もかなりの伸びをみせたが、アジアが54.2％増の6724億円に達し、北米の5658億円を上回ったことが注目される。

ちなみに国別の販売台数を示せば、米国233万台、中国194万台が飛び抜けて多く、それに続くインドネシア、タイ、カナダ、オーストラリアなど20万台水準の国々と差をつけていた。

◆電気自動車への転換は進むのか

　世界首位の座にあるトヨタにとって、脱炭素革命への対応、ガソリン車から電気自動車へのシフトは簡単ではない。EU、中国、米国など世界の主要自動車市場では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年代にはガソリン車を禁止しようとしている。主要な自動車メーカーは一斉に電気自動車へのシフトを進めている。

　しかし、トヨタはこれまで電気自動車生産には消極的で、ハイブリッド車を広義の電動車と位置づけつつ、内燃機関を維持した多様な車種の開発を進めてきた。表５はトヨタが公表している電動車の生産実績だが、ハイブリッド車が大半であり、これは世界標準では「排ガスゼロ車」とは認められていない。トヨタがハイブリッド車の成功体験に囚われているうちに、世界では電気自動車の市場が急速に拡大しており、2021年の世界販売台数450万台が2022年には700万台へと急増する見込みだ。

　電気自動車のメーカーは、表６に示されるようにテスラを先頭に、上海汽車集団、BYDなどの中国勢がこれに続き、トヨタははるか後方の21位と出遅れている。またトヨタは、ガソリン車禁止政策を緩和させようと政治工作を行い、脱炭素革命を妨害しているとして、世界の環境運動団体から批判されている。有力な環境NGOのグリーンピースは、2021年11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策でトヨタは最下位と評価した。また、2022年6月のトヨタ株主総会では、デンマークの年金基金から、トヨタの脱炭素の姿勢に対する質問状が提出された。

こうした事態に対して、2021年12月、トヨタは2030年の電気自動車世界販売目標を200万台から350万台に引き上げ、4兆円（うち車載電池2兆円）を投資すると発表した。2022年5月には、初の量産型電気自動車bZ4Xを発売した。とはいえ、トヨタはホンダのように電気自動車一辺倒になるのでなく、水素エンジン車など、エンジン技術を残しつつ燃料の脱炭素化を進める戦略を堅持している。しかし、膨大な資金を要する電気自動車、水素エンジン車、燃料電池などの開発を並行して進めていけるのか。またこれまで協力してきた多数の部品メーカーを円滑に再編成していけるのか。自動車産業全体の大転換を前にして、世界王者トヨタの前途はかなり厳しいのではないだろうか。（2022年9月）

始まった財政経済の軍事シフト

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Published: Tuesday, 18 April 2023 08:43

ウクライナ戦争の長期化、米中対立＝「新冷戦」の激化と台湾有事の懸念、こうした背景のもと日本の軍拡を容認する世論が醸成され、財政経済の軍事シフトが急速に進行している。過去10年、9条改憲をゴールにして法制度の改定、法解釈の変更が重ねられてきたが、ここにきて岸田政権の軍拡への暴走が明らかになってきた。

◆安保３文書決定から軍拡予算へ

　2022年12月に閣議決定された安保３文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）は、戦後日本の「安全保障政策」を大転換し、軍拡への道を開く画期となった。3文書はきわめて総合的・体系的な内容を備えており、2023年度予算決定、その後の関連法制定を通じて具体化されつつある。問題点を3点指摘したい。

　第一に、「専守防衛」路線から敵基地攻撃能力保有への転換が決定的に重要だ。いわゆる「抑止力」理論によってこれが正当化されているが、外交戦略を欠いた軍事力強化は、「米中新冷戦」への日本の「参戦」、東アジアにおける際限なき軍拡競争への突入を意味するだろう。

第二に、「防衛費」の突出した増額だ。NATO諸国並みのGDP比２％への引上げが目標とされており、GDP550兆円ならば11兆円、2022年度予算の2倍に達する。これを基準にして2023～27年度の5年間で43兆円の増額となる。その財源として増税と国債増発の組み合わせが不可避となろう。

第三に、軍事産業の育成だ。「国家安全保障戦略」には、「防衛生産・技術基盤の強化」「防衛装備移転の推進」が掲げられ、「国家防衛戦略」では、「防衛産業は国防を担うパートナー」と持ち上げ、その利益保証を約束している。

◆武器輸出規制の解除へ

　戦後日本の武器輸出規制は、1967年に佐藤首相が表明した3原則（共産圏、国連決議により禁止されている国、紛争当事国への輸出禁止）、1976年に三木首相が表明したその拡大（武器輸出の原則的禁止）が長期間堅持されてきたが、2014年、安倍政権のもとで「防衛装備移転３原則」へと名称変更され、紛争当事国等への禁止、日本の安全保障に資する場合は容認、目的外使用等は規制という新３原則へと改定された。

　しかし、共同開発の場合を除き、輸出できる装備品は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限定されていた。そのため、部品・構成品は別として完成品の輸出はフィリピンへの警戒管制レーダー１件にとどまっていた。武器輸出3原則以来の規制力がなお機能していたと考えられる。

　経団連は2022年4月の「防衛計画の大綱に向けた提言」において、武器輸出ルールの再検討、政府による支援を要請した。これを受けて「国家防衛戦略」には、3原則・運用指針の見直し、官民一体での武器輸出推進のため基金の創設という方針が盛り込まれた。その具体化を目指して岸田政権は、「防衛省の装備品等開発生産基盤強化法案」を国会に上程し、広範な装備品を官民連携のもとで生産・輸出する体制を築こうとしている。装備品の範囲を、従来抑制されてきた殺傷能力のある艦船、戦闘機などへと拡張する意見が政府・自民党内に出てきている。

◆ODAの変質とOSAの創設

　途上国の経済社会開発を目的とするODAも、軍事化の波をかぶっている。日本のODA政策は、1992年の「政府開発援助（ODA）大綱」によって平和主義を基調とする理念が明確化され、2003年の改定でもその基調は維持された。

　ところが、安倍政権下、2015年に大綱の名称が「開発協力大綱」へと変更されるとともに、「積極的平和主義」のもと国家安全保障戦略と関連づけられ、非軍事的目的であれば相手国の軍に対しても支援できるように扱いが変更された。

　2022年、「開発協力大綱」の改定作業が進められ、23年4月に改定版の案が公表された。それによると、国家安全保障戦略の策定をふまえ、「同志国」等との連携を深めて戦略的に実施するという方針が示されている。ただし「非軍事原則」は維持されており、軍事援助には歯止めがかけられている。

　しかし岸田政権は、新しい途上国支援の枠組みとして、OSA（政府安全保障能力強化支援）という軍事援助の方式を打ち出した。OSAはODAの制約を乗り越えるべく、「同志国」の軍に防衛装備品を無償で供与する方式であり、2023年度はすでにフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジー島への供与が予定されている。「同志国」とは、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の理念を共有する諸国のことのようであり、日本からみれば中国包囲網形成の意図をもつが、その定義はあいまいだ。際限なく拡大されるかもしれない。また、供与する装備品は当面、救難・輸送等、武器輸出3原則改訂版に沿っているが、ウクライナへの殺傷兵器供給策も視野に入っており、3原則の見直しに対応して拡張されていく可能性が十分にある。

　このように岸田政権の軍拡路線は、国内・対外の両面に渡る包括的なものであり、増税といった国内の財源問題だけに目を奪われてしまってはならないだろう。

（Political Economy, No.235、2023年4月15日）

国際課税ニュース（2022年12月1日） 　国連総会、グローバルな課税ルールを国連のもとに策定する決議を採択

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Published: Thursday, 01 December 2022 11:21

　TAX JUSTICE NETWORKの2022年11月23日付の記事によれば、国連総会は、国連にグローバル税制の創設に向けて主導権を発揮することを義務づける決議を全会一致で採択した。米国は決議内容をあいまいにする修正を試みたものの、失敗に終わった。

国際課税のルール形成では、これまでOECD租税委員会が仕切り役を担ってきたが、これは先進国優位の方式であるとして、途上国やNGOからの批判を受けていた。この決議により、グローバル企業が先進国政府を通じて企業寄りのルール形成に影響力を行使する回路が縮小される可能性がある。

　今後は、多国籍企業や超富裕層による課税回避策の濫用に終止符を打つために、グローバルな税制を全面的に見直す国連租税条約の制定に向けて、政府間の協議が始まることになる。その成果が結実するにはかなり長期間の交渉プロセスが想定されるが、将来的にはグローバル課税機関の創設が見込まれており、グローバル・ガバナンスの新時代の展望が開けてきたといえる。