ポストコロナはインフレ、そしてスタグフレーションの時代か？

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公開日:2022年02月27日（日）13:16

ポストコロナはインフレ、そしてスタグフレーションの時代か？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月27日

◆世界はインフレに突入

　日本の物価上昇が止まらない。ハム、マヨネーズ、食パン、カップ麺等の食料品、ティッシュペーパー等の日用品、そしてガソリンなど、多くの商品の小売価格が値上げまたは値上げ予定となっている。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は、2021年12月に前年同月比0.5％、22年1月0.2%上昇し、5カ月連続のプラスとなった。通信料（携帯電話料金）の大幅値下げの影響が消える4月には、日銀が目標とする2％を超えるかもしれない。

　消費者物価指数の上昇に先立って、企業物価指数が歴史的高水準を記録している。2021年を通じて上昇率は過去最大の4.8％、3月以降は11カ月連続プラス、11月は前年同月比9.2％（41年ぶり）、12月8.5％、2022年1月8.6％と高止まりとなっている。これに対して企業はこれまでは、仕入れ費用の上昇を小売価格に転嫁すると売上が落ちることを危惧し、利益を削って内部で吸収してきたが、それも限界にきたということだろう。

企業物価指数の高騰は輸入物価指数の急上昇の反映である。輸入物価指数の上昇率は、2021年を通じて22.7％、年末の11月、12月とも40％以上、22年1月37.5％ときわめて高い水準を続けている。

　現在のところ、日本の消費者物価指数は目標の2％に届かず、世界的にみれば依然として低い水準にあるが、米国は40年ぶりの激しいインフレに見舞われつつある。2021年初頭からの物価上昇は、当初はコロナ禍の需給不均衡による一時的な現象とみられていたところ、消費者物価指数（総合）は目標の2％を超えて上がり続け、12月に7.0％、2022年1月に7.5％に達した。

　欧州もまた米国から遅れながらも後を追う動きを示しており、2022年1月には過去最高の5.1％に達した。イギリスのCPIは2022年1月に5.5％に上昇し、30年ぶりの高さに達した。OECD加盟国平均でみても30年ぶりとなる歴史的なインフレの到来といえる。

◆インフレ要因は複合的

　世界的な物価上昇の要因はコロナ禍に起因する需給不均衡と、より長期的な気候変動の影響との複合であり、一時的な現象にとどまらない。したがって、ワクチンの普及によってコロナの流行が下火になったとしても、単純に元に戻るとは思われない。

確かにきっかけはコロナによる供給不足（物流の停滞、サプライチェーンの分断など）だった。影響は原油、金属、穀物等の国際商品にも及び、19品目総合指数は2021年の1年間で5割近く上昇し1995年以降で最大の上げ幅となった。

なかでも原油価格の上昇は目立っており、2021年1月に1バレル50ドル（WTI原油先物）だったのが、ウクライナ危機の影響も加わって2022年2月末には100ドルを突破するほどに跳ね上がった。コロナによる需要減少を見込んで産油国が協調減産を行って供給量を絞った結果だが、需要回復に見合った産出量の回復が生じていない。そこには長期的な脱炭素潮流を見込んで、産油国が開発投資に消極的になることが影響している。

　穀物等の農産物価格の上昇も、コロナ禍の労働者不足による減産と、気候危機による不作が重なったものだ。たとえば、ブラジルは90年ぶりの少雨によってトウモロコシの減産に見舞われた。米国とカナダは夏の熱波（高温乾燥）によって小麦の減産を余儀なくされた。さらに、脱炭素に向けたバイオ燃料需要の増加も大豆や砂糖の価格を押し上げている。

　こうした世界的なインフレ要因に加えて、特に米国では労働力供給の逼迫による賃金上昇が注目される。米国の失業率は2020年の7％台から2021年12月3.9％へと低下した。2022年1月の平均時給上昇率は前年同月比5.7％上昇、これはデータが残る2006年以降で最高に近い数字だという。景気回復を見越して、高賃金を求める自発的離職者が400万人を超え、求人と採用のギャップが拡大している。こうした高インフレ要因が、FRBの金利引上げへの圧力となっている。

　一方日本では、円安が輸入物価の上昇を招き、重要なインフレ要因となっている。円相場は2021年1月に104円前後であったのが、2022年1月には115円まで下落、さらに下がるかもしれない。輸入物価の上昇は輸入企業によって吸収される傾向があるが、さすがにそれにも限度があり、次第に消費者物価に反映するようになっていく。

◆米国金融政策の転換とその衝撃

　インフレを放置すると政治危機を招く可能性がある。FRB（連邦準備制度理事会）の2021年夏ごろの認識は、インフレは一過性のものであって、いずれ供給サイドが回復して落ち着くというものだった。ところが、21年末になるとFRBの認識に変化が生じ、供給制約、労働力不足は長期化し、物価と賃金が並行して上昇する本格的なインフレモードに入ったと判断するようになった。2022年1月、FRBは金融政策の大転換を表明、70年代末のボルカー議長時代以来40年ぶりのインフレ抑制政策の導入に踏み切った。

　政策金利は2022年3月から連続して引き上げる予定という。政策金利はリーマンショック後のゼロ金利政策が2015年に終了し、小刻みに2.5％まで引き上げられてきたが、コロナ禍で再びゼロ金利（０～0.25%）に回帰していた。3月から段階的に利上げを繰り返し、2022年中に5回、1.25％程度引き上げると予想されている。

一方、国債や住宅ローン担保証券を買い上げる量的緩和政策は、リーマン危機後に導入され、2017年にようやく資産縮小に向かったが、2020年3月に再び量的緩和に進み、FRBの　総資産は19年末4兆ドルが22年1月には9兆ドルへと膨脹した。資産購入量は21年11月から削減に着手し、22年3月終了したのち、７月からは資産の圧縮に取り組むとされている。

インフレ抑制政策は、強すぎれば景気を落ち込ませ、バブル状態の金融市場を攪乱させる。しかし、弱すぎればインフレを阻止できず、政治の側から強い圧力がかかってくる。景気を持続させつつインフレを抑制することは至難の業といえる。

金融引締め政策の影響は多方面に及ぶ。第一に、長期金利の上昇（債券価格の下落）を招き、債券市場を冷え込ませる。特に低金利下の米国では、低格付け社債の発行が、2020年5700億ドル、2021年6700億ドルと過去最高の規模に達し、バブル状況になっている。金利が引き上げられれば、数年後に訪れる借換が困難になるし、変動金利が組み込まれている場合は債務不履行になるリスクがある。

第二に、株式市場が暴落するリスクがある。将来の株価上昇に過剰に期待してバブルになっていたハイテク株は、すでに値下がりを開始している。株式市場の混乱は実体経済に波及していくだろう。世界的にみてもコロナによる財政出動、金融緩和によって株式市場は水ぶくれし、株式時価総額はコロナ前の80億ドル台が2021年末には119億ドルまで膨脹しており、下落は避けられそうもない。

第三に、米国の金利上昇は、ドル債務を抱える新興国の利払負担を増やすとともに、資金流出を招き、通貨安、輸入物価上昇を通じてインフレを増幅する。新興国の抱える債務は、前回FRBが利上げした2015年に54.2兆ドルだったが、21年9月には92.6兆ドルに膨張している。資金流出を抑制するため、すでにブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、南アフリカなどは金利の引き上げに踏み切っているが、これは国内経済を冷え込ませるだろう。

　欧州もまた金融政策の転換に踏み切りつつある。イギリスは消費者物価指数が21年12月5.4％、22年1月5.5%と30年ぶりの高水準を記録し、イングランド銀行は21年12月に政策金利を0.15%、続いて2月に0.25％引き上げた。景気回復が鈍いユーロ圏でも物価上昇率が21年12月5.0%、22年1月、5.1％とユーロ発足以来最高の水準に達した。欧州中央銀行はFRBよりも慎重な構えだが、債券の緊急買取政策を3月で打切り、以後は購入量を段階的に減らしていく。政策金利の引き上げも2022年中に開始となる見通しだ。

◆日銀はどうするのか

　日銀は物価目標２％を掲げ、2016年9月から長短金利操作付き量的・質的緩和政策を導入し、短期金利はマイナス0.1%、長期金利（10年物国債）は0%近辺（変動幅は上下0.25%）、資産購入は国債年間80兆円、ETF（上場投資信託）12兆円と設定してきた。しかし、一向に効果が現れないなかで、副作用が目立つようになってきている。

　量的緩和政策はその限界を露呈させており、2021年末の国債保有残高は前年比14兆円減少（2008年以来13年ぶり）、ETF買入額は前年の８分の１に縮小した。政策の軸足は金利操作に移っているが、そこにインフレ、金利上昇圧力が押し寄せ、金融緩和政策の転換を迫られている。

ただし黒田日銀総裁は、物価目標２％の達成はまだ遠い先のこととして、緩和政策の転換を強く否定している。長期金利上昇の圧力に対しては、10年物国債を利回り0.25％で無制限に購入する（指値オペ）という強硬な金利抑圧策を繰り出した（2月14日）。中央銀行が長期金利をどこまで制御できるのか、未知の領域である。日銀は10年物以外の国債に同様の策をとるわけではないので、債券市場全体がどのように動いていくのか、きわめて不透明な状況になりつつある。

もしこの先、物価水準が２％に達したとして、日銀はどうするのだろうか。おそらく金利引上げにはきわめて消極的だろう。金利上昇は、低金利状態に慣れてしまった政府、金融機関に衝撃を与える。金利1%上昇により政府の国債費は3.8兆円増加、金融機関保有債券は9兆円の評価損をもたらすという推計もある（日経21年12月25日）。日銀自身も400兆円を上回る国債価格下落によってバランスシートの悪化が不可避となる。株価も当然大幅に下落し、景気は冷え込むだろう。

とはいえ、金融政策を変えないままでは、米欧の高金利への転換のため、金利差が拡大し、日本からの資金流出、円安の加速が生じる可能性がある。そうなれば輸入物価は一段と上昇し、国内のインフレを増幅させる。今後、一定の名目賃金上昇があるとしても、それが物価上昇に追いつかないならば、実質賃金の下落をもたらし、日本経済は不況下のインフレ、スタグフレーションに陥るかもしれない。

バイデン政権の税制改革とグローバル・タックス

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公開日:2021年08月06日（金）12:41

2021年1月に成立した米国のバイデン政権は、格差是正に取り組むなかで抜本的な税制改革を提起し、同時に多国籍企業に対する新たな課税ルールの創出を主導しつつある。その意義と限界について検討してみたい。

◆バイデン税制改革は米国経済に何をもたらすか

　バイデン大統領は就任直前に1.9兆ドル規模（約200兆円）の「米国救済計画」を打ち出した。これはコロナによって打撃を受けた低中所得層の支援を目的としたもので、現金直接給付、失業保険給付期間の延長のほか、子育て世帯に対する税額控除を使った「子ども手当」の毎月支給など、ベーシックインカムに近い給付の実施を目指している。3月に、共和党が反対したため民主党単独で可決した。

続いて打ち出されたのが、中長期の「米国雇用計画」と「米国家族計画」である。「米国雇用計画」は8年間に2.3兆ドルを投じ、インフラ整備（高速道路、通信網、水道等）、産業強化（電気自動車、半導体、クリーンエネルギー等）、生活基盤向上（学校、保育施設、低所得者住宅等）を図るという。「米国家族計画」は10年間に1.8兆ドルを投入し、教育支援（幼児教育、コミュニティカレッジ、マイノリティ教育等）、育児・介護支援、家計支援（子育て世帯の税額控除）を進める構想となっている。

3つの計画を合わせると総額6兆ドル、日本のGDPを超えるほどの大きさになる。財源はどうするのか。「米国雇用計画」では、法人税の引き上げ（21%から28％へ）、多国籍企業の海外収益への課税強化などで10年間1.75兆ドル、15年間2.75兆ドルの税収を確保する目算だ。「米国家族計画」では、個人所得税の最高税率引き上げ（37％から39.6％へ）、キャピタルゲイン課税の引き上げ（20％から39.6％へ）のほか、税務当局による徴税強化などによって10年間1.5兆ドルを調達するという。

1930年代のニューディール期に匹敵する財政の大膨脹、大企業・富裕層に増税し、中低所得層に回す所得再分配政策、これはまさに1980年代のレーガン政権時代に始まった新自由主義、市場原理主義、「小さな政府」路線の180度転換であり、格差是正、「大きな政府」路線への回帰といえる。こうした転換は、米国社会の格差拡大が極限まで達していることの帰結にほかならない。

しかし、これらの計画はどこまで実現可能なのか。民主党左派の主張に近い増税政策に対して、共和党だけでなく民主党の一部議員も同意していない。「米国雇用計画」について、超党派の上院議員団は、8年間1.2兆ドルに圧縮、使途は道路等の旧来型のインフラ整備を主とし、財源には法人税増税をあてないといった妥協案を早くも作り上げた。

今後の見通しとして、おそらく大幅な増税は議会が認めず、財政赤字が膨らむことになるだろう。しかしそうなると、インフレの高進は避けられず、といってFRBが金融引締め、金利引上げに動けば金融危機を招きかねない。FRBの舵取りをめぐって米国経済は混迷を深めていくかもしれない。

◆なぜ国際課税ルールは革新されなければならないのか

バイデン政権による法人税引上げ政策は、多国籍企業に対する国境を超えた新たな課税ルールの実現を促すことになる。新たなルールへの道筋をふり返ってみよう。

戦前の国際連盟の時代から、国境を越えた事業活動に対する課税の問題は検討が重ねられてきた。そこでは、多国籍企業の本社所在国と海外子会社立地国の課税権の配分が焦点になり、二重課税の調整を図る2国間租税条約のモデルが作成された。第二次大戦後、多国籍企業の活動が活発になるにつれて、二重課税を回避しつつ課税権を確保する租税条約と国内租税法体系の整備が図られていった。国際的な議論の場としてはOECDと国連の二つがあったが、主導権は先進国クラブであるOECDが握っていた。

この当時の国際課税の原則は、製造業を想定して、独立企業原則（多国籍企業グループの子会社を独立した企業とみなす）と、PE原則（PE=物理的拠点の存在する国に課税権がある）が柱になっていた。ところが21世紀に入り、GAFAというグローバル・デジタル企業が登場すると、こうした原則では税収を確保できないことが明らかになっていく。GAFAはPEをもたずに世界中で売り上げを伸ばし、利益をあげていく。利益源となるのは無形資産（ビジネスモデル、ブランド、知的財産権）であり、これは開発した本社からタックスヘイブンの子会社に移転できるため、企業グループ内の取引を通じてタックスヘイブンに利益を集め、課税を回避できる。最近の調査によれば、世界の主要企業５万社の税負担率平均25.1％に対して、GAFAは15.4％と6割しか負担していない（「日本経済新聞」2021年5月9日）。

このような状況に対して、英国を拠点とする有力NGOのタックス・ジャスティス・ネットワークなどが問題を提起し、多国籍企業の課税逃れは年間5000億ドルという推計を発表した。対策として、多国籍企業グループの利益を合算したうえで各国に一定の方式で合算利益を配分し、それぞれ課税する方法（独立企業原則、PE原則の否定）、各国の法人税率の共通最低ラインの設定（タックスヘイブンの否定）などの提案を行った。

リーマンショック以後、問題を放置できなくなったOECDは2012年にG20と共同して46カ国の規模でBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、2016年に15項目の行動計画を策定した。これによって多国籍企業の活動・納税実績の国別報告書作成が義務づけられるなどの成果が生まれたが、税逃れを十分に捕捉する実効性あるルール制定は残された課題となった。

そこでOECDとG20は139カ国・地域が集まる「拡張された枠組み」を創出し、多国籍企業課税の新ルールの形成を目指した。2018年には、①多国籍企業の総利益に対する課税権の国別配分、②法人税の国際最低税率の設定という２本柱からなる方策がまとめられた。ところが、米国のトランプ政権がこれに同意せず、新ルールの実現は暗礁に乗り上げた。そこにバイデン政権が登場し、国内の法人税増税政策に連動する形でOECD提案を米国主導で推進することになった。新ルールは、①法人税の共通最低税率を15％以上とする、②多国籍企業の超過利潤のうち20～30％について、売上のある各国に課税権を配分するというもので、2021年10月のG20サミットで最終合意に至る見通しである。

◆新しい国際課税ルールはどこまで評価できるか

新しい国際課税ルールは、これを求めてきた国際NGOや労働組合からはあまり評価されていない。

第一に、対象となる多国籍企業の範囲が狭く、税収増加が見込めない。現時点の案では、年間売上高200億ユーロ（約2.6兆円）以上、利益率10％以上の巨大高収益企業のみが対象になる。業種では銀行・保険、資源企業は除かれている。該当企業は世界全体で100社程度と想定されている。GAFAのうちアマゾンは利益率が10％未満であるため除外される。

第二に、課税範囲が限定され、利益配分方式が偏っている。新方式は利益全体に及ぶのでなく、利益率10％までの利益および10％を超える超過利益の70～80％は従来の課税方式のままであり、超過利益のうち20～30％にしか適用されない。この部分が売上高に応じて各国に配分され、各国の税率で課税される。すでに独自にデジタル・サービス税を導入して売上高に課税しているインドなどからみれば、減収になるかもしれない。

第三に、最低税率が低すぎて、タックスヘイブンを容認することになる。現時点では少なくとも15％以上という低いラインが設定されている。そのうえ実効税率を計算する分母にあたる利益の算出に抜け道が用意され、従来どおりの税負担でも計算上の税率が高くなり、最低法人税率が意味をもたないことになる。

第四に、総じて途上国の声が反映されていない。現在の案が実施された場合、途上国側に税収増加のメリットはあまり期待できない。先進国主導のルール作りでなく、国連のもとで途上国の発言力が保障された場でルールが策定されるべきだという批判がある。

このような問題点をあげて、いま拙速に決定してしまうと今後当分の間変更されないため、もう少し時間をかけて検討すべきだとして、早期妥結に反対する意見が提起されている。しかし、現在の改革機運を逃すならば、現状を変える機会が失われ、現行の欠陥ルールが生き続けることになる。今回の新ルールは様々な限界をもつとしても、法人税切下げ競争にブレーキをかけ、多国籍企業の課税回避を抑制する第一歩として意義をもつのではないか。

グローバルに活動する多国籍企業に対して、課税権力も主権国家の枠を超えてグローバル化していく必要がある。諸富徹『グローバル・タックス』（岩波新書）は、グローバル化の方式には、課税権力のネットワーク化と超国家機関の創出の２ルートがあると論じているが、その第１ルートが現実化しつつあると考えられる。グローバルな課題に対処するためには、１国主義を超える様々なグローバル・ガバナンスの道が開拓されなければならない。課税問題にとどまらず、多国籍企業規制（「ビジネスと人権」）、気候変動、感染症などの課題に連携して取り組んでいくことが求められている。（「テオリア」107号、2021年8月）

バイデン革命とグローバル・デジタル課税の新局面

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公開日:2021年06月02日（水）10:42

◆コロナ禍から「バイデン革命」へ

　コロナ禍を契機に、世界的に新自由主義、市場原理主義の見直しが進行している。WHOの提案するコロナワクチンの特許権停止は以前では考えられなかった策であるし、米英の増税政策への転換もそうである。特にバイデン政権は、1980年代のレーガン財政に始まった小さな政府路線を覆し、大きな政府路線に進もうとしている。

バイデン政権はまずコロナ禍対策の「米国救済計画」として、1人最大1400ドルの追加給付など総額1.9兆ドル散布を打ち出したが、これだけならばコロナ対策の大型財政出動として各国で実施されている。だが、バイデン政権はそれを超えてさらなる財政拡大を提起した。第一に、インフラ投資（道路・鉄道、EV設備、半導体供給網等）を柱とする２兆ドル超の「米国雇用計画」である。財源は法人税の増税であり、連邦法人税の21％から28％への引き上げ、多国籍企業の海外収益への増税などで15年間に2.5兆ドルの確保を目指すという。第二に、所得格差是正をねらった「米国家族計画」であり、10年間で財政出動1兆ドル（幼児教育、介護支援等）、子育て世帯減税8000億ドルを見込み、その財源として富裕層への増税（所得税、キャピタルゲイン増税等）10年間1.5兆ドルをあてるという。5月28日に公表された2022会計年度予算教書は歳出総額６兆ドルと戦後最大規模となった。

この「バイデン革命」、バイデノミクスともいわれる野心的な提案には議会、大企業、富裕層の抵抗が予想され、その通りに実現するものではないだろう。実際、法人税の28％への増税は25％に削減する動きも出ている。また、インフレ、金利上昇による混乱の懸念も指摘されている。とはいえ、減税、小さな政府路線が格差を拡大してきた現状を転換させる意義は大きい。加えて、法人税増税はOECDが提起している多国籍企業課税構想を前進させる画期的な意義をもっている。

◆OECDの多国籍企業課税構想の進展

　課税は１国主義が原則であるため、国外に事業展開する多国籍企業への課税をめぐっては長い歴史がある。20世紀には本社立地国と海外子会社立地国との間で二重課税問題が生じたため、これを解決する2国間租税条約が締結された。21世紀になると、経済のグローバル化、デジタル化によって、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の課税逃れ、二重非課税問題がクローズアップされた。20世紀型の製造業中心の課税モデルでは、無形資産が価値を生むGAFAなどの新興デジタル企業の巧妙な利益移転作戦に対応できなくなったためである。

　2000年代初頭には、タックス・ジャスティス・ネットワークなどのNGOが問題を提起し、多国籍企業の課税逃れは年間5000億ドルに及ぶという推計を発表した。対策として、多国籍企業の利益合算課税（独立企業原則の否定）、法人税の最低税率の設定などのアイディアが早くも提出されていく。

2008年のリーマンショック以後、各国政府も問題の重要性を認め、本格的に取り組むようになった。ここで中心的役割を担ったのはOECD租税委員会である。2011年、財務省国際租税課長であった浅川雅嗣氏が租税委員会議長になり、その幹部会（ビューロー）で米国の委員が二重非課税を許してはならないと問題提起したことが発端であった（浅川雅嗣『通貨・租税外交』日本経済新聞出版、2020年、191頁）。OECD租税委員会は2012年に「税源浸食と利益移転」（BEPS）プロジェクトをG20と共同で46カ国の規模で開始し、2015年に15項目の行動計画を作成した。このなかには、多国籍企業に税務当局への詳細な経営情報の提出を義務づけるといった画期的な内容が含まれている。

◆巨大デジタル企業への課税

2016年以降、BEPS行動計画で積み残されたデジタル課税問題についてBEPS包摂的枠組み会合（IF）が組織され、参加国は140カ国・地域へと拡張した。この取り組みのなかで、巨大デジタル企業への課税方式として、利用者の企業利益への貢献度に応じて各国で課税する英国案、収益を生む無形資産が作られた国で課税する米国案、売上高・資産・従業員数などに応じて各国で課税するインド案の3案が提起され、2019年10月には米国案をベースにして、連結売上高7.5億ユーロ以上のグローバル企業を対象にして、3段階で課税する方式（１．通常の利益率10％を超過する無形資産による利益を抽出、２．その利益を各国の売上高に応じて分割、３．分割された利益に対して各国で課税）にまとめられた。また、それに合わせて、タックスヘイブン対策として、各国共通の法人税最低税率を設定する案も提起された。

これらの案が2020年には正式に140カ国の間で合意されるはずであったが、2020年1月、米国が現行課税方式と新方式を企業が選択できるとする提案を持ち出し、合意は遠のくことになった。これはトランプ政権の米国第一主義を反映した提案だが、この結果各国がばらばらにデジタル課税を導入する動きが強まっていった。

こうして2011年以来のOECD租税委員会の取組みは中断しかけたが、バイデン政権の登場により、米国国内の法人税引上げに合わせて、国際最低税率の設定、グローバル企業への新課税方式が復活することになった。米国は最低税率を21％とする案を示したが、アイルランドなど低税率国の反発に配慮して15％へと下げるもようである。グローバル企業への課税では、売上高100億ドル以上、利益率15～20％以上などの基準で世界100社程度を想定した提案となっている。

この提案に対して、最低税率は15％では低すぎる、対象企業が100社では少なすぎるなどの批判が寄せられている。2021年中の合意に向けて各国政府・NGOの間で折衝が進行するだろう。

◆グローバル税制への第一歩

　GAFAの課税逃れは巨額である。世界の主要企業5万社の平均税負担率25.1％と比べて、15.4％と6割しか負担していない（日経新聞2021年5月9日）。米国をはじめ各国が新方式に取り組むのは、グローバル企業の課税逃れへの対策を確立し、増税政策を全体として推進していくためだろう。

　米国の新提案は不十分だという批判もあるが、長期の視点でみれば、新方式は国際法人税の課税原則の大転換を意味している。もちろん、旧方式は存続しており、新方式はごく一部に導入されるにすぎないが、少なくともグローバル企業への課税が１国主義から多国間主義へと転換することは、グローバル税制への一歩前進を意味する。

　企業活動のグローバル化に対応して、課税権力もグローバル化する必要がある。その方式には、課税権力のネットワーク化と超国家機関の創出の２ルートがあるといわれるが（諸富徹『グローバル・タックス』岩波新書、2020年）、その第１ルートが現実化しつつあると考えられる。第２ルートについては、EUが近い将来財政同盟をつくるとしても、それは国民国家の拡大であって超国家機関とはいえない。第２ルートは第１ルートが実績を積み上げた後に、いずれ姿を現すことになるだろう。

（POLITICAL ECONOMY, No.190, 2021年6月1日に加筆）

香港の悲劇に便乗する東京国際金融都市構想

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公開日:2021年01月16日（土）08:54

• 近視眼的な税制改正大綱

12月10日に2021年度与党税制改正大綱が公表され、12月21日に閣議決定となった。コロナによって緊急に財政資金をばらまいている中での税制改正であり、将来の財政再建をどう展望するのか、そのための税制体系をどのように築いていくのか、その方向性が示されるべきであったが、実際には景気対策的な細々とした減税措置、それに脱炭素化、デジタル化を誘導する企業優遇税制が大半であり、減税色に染め上げられた、選挙を意識した近視眼な内容に終始していた。新型コロナなどの感染症には国際社会が協働して取り組むべきであり、その財源として国境を越えた活動に課税する国際連帯税を導入する好機のはずだが、そうしたことを検討した形跡はない。

その中で目を引いたのが国際金融都市に向けた税制上の措置である。海外から高度金融人材を受け入れるためとして、国外財産を相続税からはずす特別措置、海外の資産運用会社を招致するためとして法人税を優遇する措置など、現行の税体系の例外とする規定が、法人税、相続税、所得税の各項目に盛り込まれた。

これらは12月8日に閣議決定された「総合経済対策」のなかの「世界に開かれた国際金融センターの実現」という政策課題に対応している。そこでは、日本国内に蓄積されている1900兆円の個人資産に着目し、これを運用する資産運用業者と専門人材を呼び込み、金融資本市場の拡充を図ることが狙いとされている。

• 国際金融センター構想は実現可能か

1985年の大蔵省外国為替等審議会の答申「円の国際化について」では、日本の経済大国化、都市銀行の世界ランキング上昇を背景に、円をドルに続く国際通貨に押上げ（当時、ユーロは存在しなかった）、東京をロンドン、ニューヨークと並ぶ国際金融センターに発展させる構想が描かれていた。しかし、バブル崩壊を契機とする低成長時代に東京は、シンガポール、香港に差をつけられてしまう。円の国際化、東京センター構想はその後何回も検討されたものの、目立った成果はあがらなかった。

最近の動きとしては、2017年11月に東京都が公表した「「国際金融都市・東京」構想」があげられる。この報告書では、「今回がラストチャンスとの危機感を持って、・・・必ずや具体的な「行動」に結び付けていかなければならない」と強い決意を表明している。報告書のポイントは、海外から高度専門人材、資産運用業者を受け入れて東京金融市場を活性化させる、そのための税制、手続、生活環境等を整備するというものである。政府の「総合経済対策」の狙いを先取りしている（政府が東京都の構想を引き取った）ものといえる。

この構想の可能性を考えるために、外国資本の日本への進出実績をみておきたい。2019年の外国資本の対日直接投資残高は2225億ドル、世界で28番目である。香港は世界第3位１兆8679億ドル、シンガポールは世界第６位１兆6976億ドルであって、日本との差は大きい。日本の順位は1995年には18位であったので、それよりも低下している。この事実をふまえるならば、海外の金融業者や人材を多少受け入れたとしても、東京の地位が目覚ましく上昇するとは考えられないのではないか。

• 香港の悲劇を利用した格差拡大でよいのか

国際金融センター構想は1980年代から掲げられ、一向に進展しないテーマであるが、ここにきてにわかに国策として登場してきたのは、2020年の香港をめぐる政治状況の変化が契機であることは間違いあるまい。香港の自治が否定され、国際金融センターの地位が失われることを見込んで、脱出する人材、企業の受け皿を用意しようとする目論見であろう。

　そもそも、国内の富裕層の資金を海外の業者に運用させることが目下の優先課題になるのだろうか。与党税制改正大綱は「成長なくして財政再建なし」として、相変わらず成長神話に呪縛され、分配面を無視している。コロナ禍での失業者の増加、マイナス成長であっても株式市場だけは異様に好調であり、ますます格差が拡大している。金融所得課税に手をつけることは急務と考えられるが、その発想はない。

富裕層の資産を増やすための海外業者の受入れ、そのための税制の優遇、このような国際金融センター構想は、目的も手段も格差拡大そのものではないか。しかもそれを香港の民主化運動圧殺をチャンスとみて推進することがあるべき政策といえるのだろうか。

（Political Economy No,181, 2016年1月16日）