岸田政権の「新しい資本主義」はどこへ向かうのか

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公開日:2022年07月15日（金）11:21

◆どこが新しいのか

　参議院選挙は予想どおり自民党の圧勝で終わり、安倍元首相の急死による自民党内の政治力学の変化も含めて、岸田政権の「黄金の3年間」の行方が注目される。2021年9月の自民党総裁選で打ち出された「新しい資本主義」構想は、当初は金融所得課税の強化に象徴される分配重視、新自由主義からの転換を印象づけていたが、その方向性はすぐに修正されていく。新設した「新しい資本主義実現会議」による11月の「緊急提言」から2022年6月の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、「実行計画」と略記）に至る過程で、成長戦略重視の姿勢が一段と鮮明になった。

　確かに、「実行計画」の冒頭部分では、資本主義の歴史を、自由放任主義⇒福祉国家⇒新自由主義⇒新しい資本主義という流れで描き、新自由主義とは異なる段階（第４ステージ）に至ったとの認識を示し、新自由主義による経済的格差の拡大、気候変動の深刻化など、克服すべき課題を明示している。その点は評価すべきとしても、経済成長によってこうした問題を解決できるという立場に立つため、本来の分配政策である税制・社会保障制度の改革は検討課題から除外し、成長戦略に直結する「人への投資」を新種の分配政策として打ち出すことになった。税制は政府税制調査会、社会保障は新設する「全世代型社会保障構築会議」で扱うという。以下では、分配政策の位置づけを中心にして、二つの報告書の内容を検討してみよう。

◆「緊急提言」から「実行計画」へ――分配政策の成長戦略への埋没

　「緊急提言」は全文17頁であり、これを前文２頁、成長戦略10頁、分配戦略5頁に配分している。ここに早くも分配戦略軽視の姿勢が現れている。成長戦略は、科学技術立国、イノベーション・スタートアップ支援、デジタル田園都市国家、経済安全保障の４本柱で構成される。分配戦略は民間部門と公的部門に二分され、民間部門では男女間の賃金格差解消、賃上げ企業の減税、労働移動の円滑化・職業訓練、非正規労働者への分配強化、中小企業支援などの施策が列挙される。公的部門では、看護・介護・保育労働者の収入増加策、子ども・子育て支援、大学生奨学金の返済負担軽減などが提示される。

　ここで注目すべきは、分配戦略の副題に「安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化」が掲げられ、成長戦略との連結が強調されていることである。人的資本への投資策は労働移動の円滑化を扱う項目の中に書き込まれ、他の項目に比べて記述が詳細である。

　一方、「実行計画」は、全文35頁に増強され、構成が大きく組み替えられた。「緊急提言」にあった成長戦略と分配戦略の２部門構成は解消し、全体が成長戦略を基調とする７章建てに編成され、分配政策はそのなかに組み込まれた。全7章のうち、前文とまとめの３章を除く4章が本体部分であり、重点投資（人への投資、科学技術、スタートアップ、GX・DX）20頁、経済社会システム（法人形態、インパクト投資等）2頁、多極集中化（デジタル田園都市国家、仮想空間等）5頁、個別分野（経済安全保障、金融市場整備等）４頁といった構成となり、重点投資に過半の頁数をあてている。

　分配政策は重点投資の第一の柱「人への投資と分配」の中に置かれ、賃金引上げ、スキルアップを通じた労働移動の円滑化、資産所得倍増プラン、子ども・子育て・高齢者支援、多様性の尊重と選択の柔軟性等の項目が並べられた。このように分配政策すべてを重点投資項目に盛り込むのはかなり無理があるが、人への投資が成長と分配の両面をもつ点に着目したからだろう。

◆「人への投資」は格差を是正するか

　しかし、人への投資は格差是正に通じるのか。「新しい資本主義」構想の下敷きには、諸富徹『資本主義の新しい形』（岩波書店、2020年）があるのかもしれない。「新しい」という言葉が共通しているし、資本主義の非物質化が進み無形資産投資が重要性を増す、従って無形資産を生む人への投資が課題になるという筋書きも共通している。

　ただし、諸富氏の人への投資論はスウェーデンの積極的労働政策がモデルであり、それは同国特有の賃金決定制度、高負担・高福祉の社会システムが前提となっている。人への投資は成長戦略であるとともに分配政策でもあるが、格差是正策としては限界がある。高技能を身に着け、労働生産性をあげて高収入を得る人が出るとしても、全員がそうなるわけではない。

　格差是正という本来の分配政策を実行するには、所得税（金融所得課税を含む）の累進性強化、相続税強化、法人税引上げ（または累進課税化）等、財源の裏付けを確保しなければならない。社会保障制度の改革も先送りは許されない。「新しい資本主義」は税制・社会保障制度の改革を抜きにしてはグランドデザインたりえず、成長戦略一本鎗のアベノミクスの二番煎じに堕するしかないだろう。　（Political Economy 2022年7月15日）

新刊紹介 金子文夫著『日本の東アジア投資100年史』

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公開日:2022年05月26日（木）17:22

下記の本を刊行しました。

金子文夫著『日本の東アジア投資100年史』

発行者：横浜市立大学学術研究会　　販売：春風社

2022年3月30日発行　293頁　3000円

　本書は、1910年代から2010年代までの100年間にわたる日本の東アジアに対する投資活動について、日本の東アジア政策、貿易動向と関連させつつ統計的に集成し、戦前・戦後を通じた国家資本の役割の重要性を指摘するとともに、時期別にみた日本と東アジア地域との経済関係の変化を分析したものです。

　以下に目次を示します。　

序章　課題と視角

　第１節　課題

第２節　先行研究

　　　　1/ 戦前期国際収支の研究

　　　　2/ 戦前期ミクロデータ集計研究

　　　　3/ 戦後期に関する研究

　第３節　視角

　第４節　構成

第Ⅰ部　戦前期

• 第一次大戦期の対外拡張―1910～1924年
• 大陸政策の展開

1/ 植民地帝国の拡大

2/ 21カ条要求から西原借款へ

3/ 「鮮満一体化」政策の展開

• 対外投資の増大

1/ 全般的動向

• 国際収支の推移
• 投資残高の構成

2/ 主要投資事業

• 対中国借款
• 総督府官業投資
• 国家資本系企業
• 民間大資本
• 民間中小資本
• 帝国圏貿易の構造

1/ 全般的動向

2/ 綿製品輸移出

3/ 農産物輸移入

第２章　満州事変と円ブロックの形成―1925～1936年

• 満州事変から華北進出へ

1/ 「満州国」の経済建設

2/ 華北分離工作と南方開発機関の設立

　第2節　帝国圏投資の拡大

　　1/ 全般的動向

• 国際収支の推移
• 投資残高の構成

2/ 主要投資事業

• 対中国借款
• 総督府官業投資
• 国家資本系企業
• 民間大資本
• 民間中小資本

　第３節　円ブロック貿易の進展

1/ 全般的動向

2/ 主要品目の構成

3/ 円ブロックの限界

第３章　「大東亜共栄圏」の形成と展開―1937～1945年

• 戦時開発政策の展開過程

1/ 1937年～1939年9月

2/ 1939年10月～1941年

3/ 1942年～1945年

　第２節　「大東亜共栄圏」投資の膨脹

1/ 全般的動向

• 国際収支の推移
• 投資残高の構成

2/ 主要投資事業

• 対中国借款
• 総督府官業投資
• 国家資本系企業
• 民間大資本
• 民間中小資本

第３節　「大東亜共栄圏」の貿易構造

1/ 全般的動向

2/ 資源供給の推移

第Ⅱ部　戦後期

第４章　高度成長期の東アジア進出―1950～1973年

• アジア再進出政策の形成と展開

1/ 1950年代のアジア開発構想

• アジア開発構想の浮上
• 東南アジア経済開発構想の進展
• 経済再進出体制の整備

2/ 対アジア経済外交の積極化

• 国際的背景
• 多国間開発機構の形成

3/ 対外投資政策の展開

• 経済協力政策
• 直接投資促進政策

　第２節　対外投資の増大

1/ 国際収支構造の転換

• 国際収支の推移
• 長期資本輸出の増加

2/ 政府開発援助（ODA）の推進

3/ 直接投資の進展

第３節　アジア貿易の発展

1/ 輸出入の推移

• 全般的動向
• アジア貿易

2/ 対外投資と貿易の連携

• 政府開発援助と輸出
• 直接投資と輸出入

第５章　経済大国期の東アジア経済圏形成―1974～1990年

• 対外経済政策の展開

1/ ODAの拡充

• 第１次中期目標
• 第２次中期目標
• 第３次、第４次中期目標

2/ 直接投資促進政策

• ナショナルプロジェクト
• 外為法と輸銀法の改正

3/ 地域経済圏構想の形成

• 大蔵省の「円の国際化」構想
• 通産省の「New AID Plan」構想

　第２節　対外投資大国への道

1/ 国際収支の推移

• 全般的動向
• 長期資本輸出の構成変化

2/ ODAの拡大

• ODA大国化
• アジアへの集中

3/ 直接投資の増大

• 地域別・産業別構成の変化
• 海外現地法人の事業動向

　第３節　貿易大国化とアジア

1/ 輸出入の推移

• 全般的動向
• アジア貿易

2/ 資本輸出と貿易の連動

(1) 直接投資と貿易

(2) 長期貿易金融

第６章　低成長期の東アジア経済圏再編―1991～2019年

• 東アジア経済政策の展開

1/ ODA政策の進展

(1) 政府開発援助大綱の策定（1992年）

(2) 政府開発援助大綱の改定（2003年）

(3) 開発協力大綱の策定（2015年）

2/ 円の国際化政策

• 1990年代における「円の国際化」政策
• アジア通貨通貨危機と地域金融協力

(3) 東京国際金融センター構想

3/ FTA政策の推進

• 2000年代
• 2010年代
• 対外投資の新展開

1/ 国際収支の推移

• 全般的動向
• 対外資産残高と投資収益の増大

2/ ODAの構造転換

• 途上国への資本輸出
• ODAの構成変化

3/ 直接投資の急増

• 地域別・業種別推移
• 海外現地法人の事業動向
• 東アジア貿易圏の再編

1/ 輸出入の推移

2/ 貿易圏の構造転換

(1) 域内依存度の上昇

(2) 中心国の交代

終章　総括と展望

第１節　対外投資の俯瞰的・数量的把握

• 国家資本システム
• 東アジアのなかの日本
• 展望

参考文献

あとがき

索引

ポストコロナはインフレ、そしてスタグフレーションの時代か？

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公開日:2022年02月27日（日）13:16

ポストコロナはインフレ、そしてスタグフレーションの時代か？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月27日

◆世界はインフレに突入

　日本の物価上昇が止まらない。ハム、マヨネーズ、食パン、カップ麺等の食料品、ティッシュペーパー等の日用品、そしてガソリンなど、多くの商品の小売価格が値上げまたは値上げ予定となっている。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は、2021年12月に前年同月比0.5％、22年1月0.2%上昇し、5カ月連続のプラスとなった。通信料（携帯電話料金）の大幅値下げの影響が消える4月には、日銀が目標とする2％を超えるかもしれない。

　消費者物価指数の上昇に先立って、企業物価指数が歴史的高水準を記録している。2021年を通じて上昇率は過去最大の4.8％、3月以降は11カ月連続プラス、11月は前年同月比9.2％（41年ぶり）、12月8.5％、2022年1月8.6％と高止まりとなっている。これに対して企業はこれまでは、仕入れ費用の上昇を小売価格に転嫁すると売上が落ちることを危惧し、利益を削って内部で吸収してきたが、それも限界にきたということだろう。

企業物価指数の高騰は輸入物価指数の急上昇の反映である。輸入物価指数の上昇率は、2021年を通じて22.7％、年末の11月、12月とも40％以上、22年1月37.5％ときわめて高い水準を続けている。

　現在のところ、日本の消費者物価指数は目標の2％に届かず、世界的にみれば依然として低い水準にあるが、米国は40年ぶりの激しいインフレに見舞われつつある。2021年初頭からの物価上昇は、当初はコロナ禍の需給不均衡による一時的な現象とみられていたところ、消費者物価指数（総合）は目標の2％を超えて上がり続け、12月に7.0％、2022年1月に7.5％に達した。

　欧州もまた米国から遅れながらも後を追う動きを示しており、2022年1月には過去最高の5.1％に達した。イギリスのCPIは2022年1月に5.5％に上昇し、30年ぶりの高さに達した。OECD加盟国平均でみても30年ぶりとなる歴史的なインフレの到来といえる。

◆インフレ要因は複合的

　世界的な物価上昇の要因はコロナ禍に起因する需給不均衡と、より長期的な気候変動の影響との複合であり、一時的な現象にとどまらない。したがって、ワクチンの普及によってコロナの流行が下火になったとしても、単純に元に戻るとは思われない。

確かにきっかけはコロナによる供給不足（物流の停滞、サプライチェーンの分断など）だった。影響は原油、金属、穀物等の国際商品にも及び、19品目総合指数は2021年の1年間で5割近く上昇し1995年以降で最大の上げ幅となった。

なかでも原油価格の上昇は目立っており、2021年1月に1バレル50ドル（WTI原油先物）だったのが、ウクライナ危機の影響も加わって2022年2月末には100ドルを突破するほどに跳ね上がった。コロナによる需要減少を見込んで産油国が協調減産を行って供給量を絞った結果だが、需要回復に見合った産出量の回復が生じていない。そこには長期的な脱炭素潮流を見込んで、産油国が開発投資に消極的になることが影響している。

　穀物等の農産物価格の上昇も、コロナ禍の労働者不足による減産と、気候危機による不作が重なったものだ。たとえば、ブラジルは90年ぶりの少雨によってトウモロコシの減産に見舞われた。米国とカナダは夏の熱波（高温乾燥）によって小麦の減産を余儀なくされた。さらに、脱炭素に向けたバイオ燃料需要の増加も大豆や砂糖の価格を押し上げている。

　こうした世界的なインフレ要因に加えて、特に米国では労働力供給の逼迫による賃金上昇が注目される。米国の失業率は2020年の7％台から2021年12月3.9％へと低下した。2022年1月の平均時給上昇率は前年同月比5.7％上昇、これはデータが残る2006年以降で最高に近い数字だという。景気回復を見越して、高賃金を求める自発的離職者が400万人を超え、求人と採用のギャップが拡大している。こうした高インフレ要因が、FRBの金利引上げへの圧力となっている。

　一方日本では、円安が輸入物価の上昇を招き、重要なインフレ要因となっている。円相場は2021年1月に104円前後であったのが、2022年1月には115円まで下落、さらに下がるかもしれない。輸入物価の上昇は輸入企業によって吸収される傾向があるが、さすがにそれにも限度があり、次第に消費者物価に反映するようになっていく。

◆米国金融政策の転換とその衝撃

　インフレを放置すると政治危機を招く可能性がある。FRB（連邦準備制度理事会）の2021年夏ごろの認識は、インフレは一過性のものであって、いずれ供給サイドが回復して落ち着くというものだった。ところが、21年末になるとFRBの認識に変化が生じ、供給制約、労働力不足は長期化し、物価と賃金が並行して上昇する本格的なインフレモードに入ったと判断するようになった。2022年1月、FRBは金融政策の大転換を表明、70年代末のボルカー議長時代以来40年ぶりのインフレ抑制政策の導入に踏み切った。

　政策金利は2022年3月から連続して引き上げる予定という。政策金利はリーマンショック後のゼロ金利政策が2015年に終了し、小刻みに2.5％まで引き上げられてきたが、コロナ禍で再びゼロ金利（０～0.25%）に回帰していた。3月から段階的に利上げを繰り返し、2022年中に5回、1.25％程度引き上げると予想されている。

一方、国債や住宅ローン担保証券を買い上げる量的緩和政策は、リーマン危機後に導入され、2017年にようやく資産縮小に向かったが、2020年3月に再び量的緩和に進み、FRBの　総資産は19年末4兆ドルが22年1月には9兆ドルへと膨脹した。資産購入量は21年11月から削減に着手し、22年3月終了したのち、７月からは資産の圧縮に取り組むとされている。

インフレ抑制政策は、強すぎれば景気を落ち込ませ、バブル状態の金融市場を攪乱させる。しかし、弱すぎればインフレを阻止できず、政治の側から強い圧力がかかってくる。景気を持続させつつインフレを抑制することは至難の業といえる。

金融引締め政策の影響は多方面に及ぶ。第一に、長期金利の上昇（債券価格の下落）を招き、債券市場を冷え込ませる。特に低金利下の米国では、低格付け社債の発行が、2020年5700億ドル、2021年6700億ドルと過去最高の規模に達し、バブル状況になっている。金利が引き上げられれば、数年後に訪れる借換が困難になるし、変動金利が組み込まれている場合は債務不履行になるリスクがある。

第二に、株式市場が暴落するリスクがある。将来の株価上昇に過剰に期待してバブルになっていたハイテク株は、すでに値下がりを開始している。株式市場の混乱は実体経済に波及していくだろう。世界的にみてもコロナによる財政出動、金融緩和によって株式市場は水ぶくれし、株式時価総額はコロナ前の80億ドル台が2021年末には119億ドルまで膨脹しており、下落は避けられそうもない。

第三に、米国の金利上昇は、ドル債務を抱える新興国の利払負担を増やすとともに、資金流出を招き、通貨安、輸入物価上昇を通じてインフレを増幅する。新興国の抱える債務は、前回FRBが利上げした2015年に54.2兆ドルだったが、21年9月には92.6兆ドルに膨張している。資金流出を抑制するため、すでにブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、南アフリカなどは金利の引き上げに踏み切っているが、これは国内経済を冷え込ませるだろう。

　欧州もまた金融政策の転換に踏み切りつつある。イギリスは消費者物価指数が21年12月5.4％、22年1月5.5%と30年ぶりの高水準を記録し、イングランド銀行は21年12月に政策金利を0.15%、続いて2月に0.25％引き上げた。景気回復が鈍いユーロ圏でも物価上昇率が21年12月5.0%、22年1月、5.1％とユーロ発足以来最高の水準に達した。欧州中央銀行はFRBよりも慎重な構えだが、債券の緊急買取政策を3月で打切り、以後は購入量を段階的に減らしていく。政策金利の引き上げも2022年中に開始となる見通しだ。

◆日銀はどうするのか

　日銀は物価目標２％を掲げ、2016年9月から長短金利操作付き量的・質的緩和政策を導入し、短期金利はマイナス0.1%、長期金利（10年物国債）は0%近辺（変動幅は上下0.25%）、資産購入は国債年間80兆円、ETF（上場投資信託）12兆円と設定してきた。しかし、一向に効果が現れないなかで、副作用が目立つようになってきている。

　量的緩和政策はその限界を露呈させており、2021年末の国債保有残高は前年比14兆円減少（2008年以来13年ぶり）、ETF買入額は前年の８分の１に縮小した。政策の軸足は金利操作に移っているが、そこにインフレ、金利上昇圧力が押し寄せ、金融緩和政策の転換を迫られている。

ただし黒田日銀総裁は、物価目標２％の達成はまだ遠い先のこととして、緩和政策の転換を強く否定している。長期金利上昇の圧力に対しては、10年物国債を利回り0.25％で無制限に購入する（指値オペ）という強硬な金利抑圧策を繰り出した（2月14日）。中央銀行が長期金利をどこまで制御できるのか、未知の領域である。日銀は10年物以外の国債に同様の策をとるわけではないので、債券市場全体がどのように動いていくのか、きわめて不透明な状況になりつつある。

もしこの先、物価水準が２％に達したとして、日銀はどうするのだろうか。おそらく金利引上げにはきわめて消極的だろう。金利上昇は、低金利状態に慣れてしまった政府、金融機関に衝撃を与える。金利1%上昇により政府の国債費は3.8兆円増加、金融機関保有債券は9兆円の評価損をもたらすという推計もある（日経21年12月25日）。日銀自身も400兆円を上回る国債価格下落によってバランスシートの悪化が不可避となる。株価も当然大幅に下落し、景気は冷え込むだろう。

とはいえ、金融政策を変えないままでは、米欧の高金利への転換のため、金利差が拡大し、日本からの資金流出、円安の加速が生じる可能性がある。そうなれば輸入物価は一段と上昇し、国内のインフレを増幅させる。今後、一定の名目賃金上昇があるとしても、それが物価上昇に追いつかないならば、実質賃金の下落をもたらし、日本経済は不況下のインフレ、スタグフレーションに陥るかもしれない。

バイデン政権の税制改革とグローバル・タックス

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公開日:2021年08月06日（金）12:41

2021年1月に成立した米国のバイデン政権は、格差是正に取り組むなかで抜本的な税制改革を提起し、同時に多国籍企業に対する新たな課税ルールの創出を主導しつつある。その意義と限界について検討してみたい。

◆バイデン税制改革は米国経済に何をもたらすか

　バイデン大統領は就任直前に1.9兆ドル規模（約200兆円）の「米国救済計画」を打ち出した。これはコロナによって打撃を受けた低中所得層の支援を目的としたもので、現金直接給付、失業保険給付期間の延長のほか、子育て世帯に対する税額控除を使った「子ども手当」の毎月支給など、ベーシックインカムに近い給付の実施を目指している。3月に、共和党が反対したため民主党単独で可決した。

続いて打ち出されたのが、中長期の「米国雇用計画」と「米国家族計画」である。「米国雇用計画」は8年間に2.3兆ドルを投じ、インフラ整備（高速道路、通信網、水道等）、産業強化（電気自動車、半導体、クリーンエネルギー等）、生活基盤向上（学校、保育施設、低所得者住宅等）を図るという。「米国家族計画」は10年間に1.8兆ドルを投入し、教育支援（幼児教育、コミュニティカレッジ、マイノリティ教育等）、育児・介護支援、家計支援（子育て世帯の税額控除）を進める構想となっている。

3つの計画を合わせると総額6兆ドル、日本のGDPを超えるほどの大きさになる。財源はどうするのか。「米国雇用計画」では、法人税の引き上げ（21%から28％へ）、多国籍企業の海外収益への課税強化などで10年間1.75兆ドル、15年間2.75兆ドルの税収を確保する目算だ。「米国家族計画」では、個人所得税の最高税率引き上げ（37％から39.6％へ）、キャピタルゲイン課税の引き上げ（20％から39.6％へ）のほか、税務当局による徴税強化などによって10年間1.5兆ドルを調達するという。

1930年代のニューディール期に匹敵する財政の大膨脹、大企業・富裕層に増税し、中低所得層に回す所得再分配政策、これはまさに1980年代のレーガン政権時代に始まった新自由主義、市場原理主義、「小さな政府」路線の180度転換であり、格差是正、「大きな政府」路線への回帰といえる。こうした転換は、米国社会の格差拡大が極限まで達していることの帰結にほかならない。

しかし、これらの計画はどこまで実現可能なのか。民主党左派の主張に近い増税政策に対して、共和党だけでなく民主党の一部議員も同意していない。「米国雇用計画」について、超党派の上院議員団は、8年間1.2兆ドルに圧縮、使途は道路等の旧来型のインフラ整備を主とし、財源には法人税増税をあてないといった妥協案を早くも作り上げた。

今後の見通しとして、おそらく大幅な増税は議会が認めず、財政赤字が膨らむことになるだろう。しかしそうなると、インフレの高進は避けられず、といってFRBが金融引締め、金利引上げに動けば金融危機を招きかねない。FRBの舵取りをめぐって米国経済は混迷を深めていくかもしれない。

◆なぜ国際課税ルールは革新されなければならないのか

バイデン政権による法人税引上げ政策は、多国籍企業に対する国境を超えた新たな課税ルールの実現を促すことになる。新たなルールへの道筋をふり返ってみよう。

戦前の国際連盟の時代から、国境を越えた事業活動に対する課税の問題は検討が重ねられてきた。そこでは、多国籍企業の本社所在国と海外子会社立地国の課税権の配分が焦点になり、二重課税の調整を図る2国間租税条約のモデルが作成された。第二次大戦後、多国籍企業の活動が活発になるにつれて、二重課税を回避しつつ課税権を確保する租税条約と国内租税法体系の整備が図られていった。国際的な議論の場としてはOECDと国連の二つがあったが、主導権は先進国クラブであるOECDが握っていた。

この当時の国際課税の原則は、製造業を想定して、独立企業原則（多国籍企業グループの子会社を独立した企業とみなす）と、PE原則（PE=物理的拠点の存在する国に課税権がある）が柱になっていた。ところが21世紀に入り、GAFAというグローバル・デジタル企業が登場すると、こうした原則では税収を確保できないことが明らかになっていく。GAFAはPEをもたずに世界中で売り上げを伸ばし、利益をあげていく。利益源となるのは無形資産（ビジネスモデル、ブランド、知的財産権）であり、これは開発した本社からタックスヘイブンの子会社に移転できるため、企業グループ内の取引を通じてタックスヘイブンに利益を集め、課税を回避できる。最近の調査によれば、世界の主要企業５万社の税負担率平均25.1％に対して、GAFAは15.4％と6割しか負担していない（「日本経済新聞」2021年5月9日）。

このような状況に対して、英国を拠点とする有力NGOのタックス・ジャスティス・ネットワークなどが問題を提起し、多国籍企業の課税逃れは年間5000億ドルという推計を発表した。対策として、多国籍企業グループの利益を合算したうえで各国に一定の方式で合算利益を配分し、それぞれ課税する方法（独立企業原則、PE原則の否定）、各国の法人税率の共通最低ラインの設定（タックスヘイブンの否定）などの提案を行った。

リーマンショック以後、問題を放置できなくなったOECDは2012年にG20と共同して46カ国の規模でBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、2016年に15項目の行動計画を策定した。これによって多国籍企業の活動・納税実績の国別報告書作成が義務づけられるなどの成果が生まれたが、税逃れを十分に捕捉する実効性あるルール制定は残された課題となった。

そこでOECDとG20は139カ国・地域が集まる「拡張された枠組み」を創出し、多国籍企業課税の新ルールの形成を目指した。2018年には、①多国籍企業の総利益に対する課税権の国別配分、②法人税の国際最低税率の設定という２本柱からなる方策がまとめられた。ところが、米国のトランプ政権がこれに同意せず、新ルールの実現は暗礁に乗り上げた。そこにバイデン政権が登場し、国内の法人税増税政策に連動する形でOECD提案を米国主導で推進することになった。新ルールは、①法人税の共通最低税率を15％以上とする、②多国籍企業の超過利潤のうち20～30％について、売上のある各国に課税権を配分するというもので、2021年10月のG20サミットで最終合意に至る見通しである。

◆新しい国際課税ルールはどこまで評価できるか

新しい国際課税ルールは、これを求めてきた国際NGOや労働組合からはあまり評価されていない。

第一に、対象となる多国籍企業の範囲が狭く、税収増加が見込めない。現時点の案では、年間売上高200億ユーロ（約2.6兆円）以上、利益率10％以上の巨大高収益企業のみが対象になる。業種では銀行・保険、資源企業は除かれている。該当企業は世界全体で100社程度と想定されている。GAFAのうちアマゾンは利益率が10％未満であるため除外される。

第二に、課税範囲が限定され、利益配分方式が偏っている。新方式は利益全体に及ぶのでなく、利益率10％までの利益および10％を超える超過利益の70～80％は従来の課税方式のままであり、超過利益のうち20～30％にしか適用されない。この部分が売上高に応じて各国に配分され、各国の税率で課税される。すでに独自にデジタル・サービス税を導入して売上高に課税しているインドなどからみれば、減収になるかもしれない。

第三に、最低税率が低すぎて、タックスヘイブンを容認することになる。現時点では少なくとも15％以上という低いラインが設定されている。そのうえ実効税率を計算する分母にあたる利益の算出に抜け道が用意され、従来どおりの税負担でも計算上の税率が高くなり、最低法人税率が意味をもたないことになる。

第四に、総じて途上国の声が反映されていない。現在の案が実施された場合、途上国側に税収増加のメリットはあまり期待できない。先進国主導のルール作りでなく、国連のもとで途上国の発言力が保障された場でルールが策定されるべきだという批判がある。

このような問題点をあげて、いま拙速に決定してしまうと今後当分の間変更されないため、もう少し時間をかけて検討すべきだとして、早期妥結に反対する意見が提起されている。しかし、現在の改革機運を逃すならば、現状を変える機会が失われ、現行の欠陥ルールが生き続けることになる。今回の新ルールは様々な限界をもつとしても、法人税切下げ競争にブレーキをかけ、多国籍企業の課税回避を抑制する第一歩として意義をもつのではないか。

グローバルに活動する多国籍企業に対して、課税権力も主権国家の枠を超えてグローバル化していく必要がある。諸富徹『グローバル・タックス』（岩波新書）は、グローバル化の方式には、課税権力のネットワーク化と超国家機関の創出の２ルートがあると論じているが、その第１ルートが現実化しつつあると考えられる。グローバルな課題に対処するためには、１国主義を超える様々なグローバル・ガバナンスの道が開拓されなければならない。課税問題にとどまらず、多国籍企業規制（「ビジネスと人権」）、気候変動、感染症などの課題に連携して取り組んでいくことが求められている。（「テオリア」107号、2021年8月）