工場前の解雇された労働者たち
4月2日の深夜、インドネシアの労組・SEDARからメールが届いていた。「今日、委員長、副委員長、書記長を含む、ナンブ・インドネシア(Nanbu Plastics Indonesia)の労組・SEBUMIのメンバー27人が解雇された。ナンブ・インドネシアで起きた労災と非正規雇用問題を訴え、トヨタ・インドネシア（TMMIN）へ抗議行動をした報復だろう。」
ナンブ・インドネシアは、2010年に南部化成の子会社として、自動車関連の日本企業が集積していているブカシに設立。プラスチック製品の自動車部品を製造し、製品をトヨタ関連工場に納入しているトヨタのサプライチェーンである。ナンブ・インドネシアの従業員は約600人でその約半数が契約労働者であり女性が多い。ちなみに、南部化成は2015年10月には全株式が日清紡グループに譲渡され、日清紡の傘下の子会社となっている。
インドネシアにおけるユニクロのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社争議に関して1月18日、ファーストリテイリング社はウェブサイトで声明を発表した。声明では「ジャバ・ガーミンド社の倒産は生産委託終了後におきたもので法的責任はなく、ジャバ・ガーミンド労働者への金銭的補償をおこなう合理的理由はない。人道的見地からの救済措置として再雇用促進に関する支援の提供を労働組合に提案している」と従来の主張を繰り返した。
2月23日、ユニクロ声明に対するCCCの反論「労働者への支払いを拒否したユニクロへの声明」がウェブサイトに掲載された。（日本語訳はこちら）
なぜユニクロに責任を問うのか。CCCは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）がサプライチェーンにおける人権尊重の確保と人権侵害を防止することは多国籍企業の責任であると明記していることに依拠し、ユニクロは生産量、工場の操業管理への影響力という点で重要なバイヤーであったにもかかわらず、UNGPsで示されている責任を果たさず、取引を停止する際にも労働組合に説明がなかった、サプライヤーが倒産した場合補償金の支払に同意した国際ブランドは多数あるとユニクロに反論する。
また、ユニクロの不適切な対応も批判している。2017年7月に実施された組合との会合においてユニクロは、交渉の意図はないことを明らかにしながらも、次回の会合を開くことに同意したが、組合からの再三の要請にもかかわらず、現在にいたるまで実現していない。代わりに労働者の再雇用先を支援することを考えているというメールが届けられたが、この提案は様々な観点から不適切であると組合は考えている。
この声明の前日、2月22日夜、ロンドンの美術館、テート・モダンの正面玄関に、「柳井正 あなたを金持ちにした労働者へお金を支払ってください」というメッセージが、英語・インドネシア語・日本語によりプロジェクターで照射された。CCCとイギリスの団体であるレイバー・ビハインド・ラベル、ワ―・オン・ウォントが企てたのだ。
翌日、2月23日は「UNIQLOテート・レイツ」の日。ユニクロはテート・モダンを後援しており、毎月最後の金曜日に「UNIQLOテート・レイツ」と称して、NTSラジオの協力で音楽のプログラムを提供している。折しも、2018年2月6日はイギリスで女性の参政権を認める法律が制定されてちょうど100年になり、テート・モダンでは女性参政権獲得に寄与した女性の絵画などの展示がおこなわれ、2月23日の「UNIQLOテート・レイツ」でも女性アーチストをとりあげた。
女性の権利を推奨しているユニクロは、ジャバ・ガーミンドの女性労働者の人権も大切にしてほしいという願いが、柳井社長あてのメッセージには込められていた。
（詳しくはCCCのウェブサイトに掲載されています）
テート・モダンでのプロジェクション
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CCC東アジアコーディネーター、ソ・ションさんの来日を受けて、ユニクロのサプライチーン・ジャバ・ガーミンド労働者を支援する国際連帯の行動は、サプライチェーン問題への国際的動向がどのようなものなのか、日本へ一陣の風を吹き込んだのではないかと思います。
12月14日（木）の横浜と17日（日）の東京での集会（「サプライチェーンを考えるネットワーク」主催）には、参加者に若い人の姿も多く、無事、終了しました。２つ集会でのソさんのパワーポイントをご覧になっていただくと、サプライチェーン問題の国際的動向を理解していただけると思います。ソさんのインタビュー動画「多国籍企業ユニクロの責任を問う！」も制作されています。
講演するソ・ションさん
12月17日（日）には、ユニクロ銀座店とエスポートミズノ（小川町）の前で要請行動をおこないました。この要請行動は、クリスマスセール期間中、12月14日から20日まで世界各地で繰り広げられた「賃金泥棒を終わらせよう！」キャンペーンの一環として計画されました。
2017年12月17日 ユニクロ銀座店まで世界同時行動
ミズノとユニクロの旗艦店前で、ソさんと一緒にインドネシア・サプライチェーンで働いていたPDK労働者、ジャバガーミンド労働者への国際連帯を訴えました。この一連の行動については、レイバーネット国際部による記事が掲載されています。
「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋 2017年）を最近上梓されたフリーランスジャーナリスト、横田増生さんがソさんにインタビューして書いた記事、「ユニクロが未払い賃金を負担するのは世界の常識だーインドネシアの下請け工場倒産」が文春オンラインに掲載されています。
インドネシア・ダイハツの販売会社であるカリスマ・セントサ・マカッサル社は、過酷な労働条件を是正しようと結成された労働組合との交渉を拒否しただけでなく、2017年12月23日、警告もなく突然、組合役員6名、組合員3名を解雇した。
南スラウエシ州の主要都市に店舗をもつカリスマ・セントサ・マカッサル社（会社）は、ダイハツから公認され、ダイハツの海外子会社、アストラ・ダイハツと覚書を交わす覚書を交わす販売代理店である。
しかしながら、その労働条件は過酷で、月に車を3台販売しなければ最低賃金に達せず、健康保険への登録も無視され、2016年の経営陣の交代によりそれまでは明確ではなかった販売員の身分を契約労働者とした。会社の明らかな労働法違反に我慢できなくなった労働者たちは、2017年10月に全国自動車労働者組合（SPON）を結成し、労働移住省地域事務所に登録した。SPONは、ナショナルセンターである全国労働組合連合（KSN）傘下にある全国労働者闘争連盟（FPBN）の加盟団体である。
2017年12月28日、ダイハツ販売会社前で組合潰しへの抗議行動
ユニクロのインドネシアのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社が倒産し、4000人の労働者が数ヵ月分の給料・退職金が未払いのまま解雇されました。ユニクロなど大手バイヤーが注文を撤退した後の出来事でした。サプライチェーンの労働者の人権にブランドは責任をとるべきだと、CCC（クリーン・クローズ・キャンペーン）など世界のNGO・消費者団体が連携をとりキャンペーンをおこなっています。（詳細は下記の記事を参照）
日本では「サプライチェーンを考えるネットワーク」が応援団に加わりました。
第1弾のキャンペーンで2万の人から署名がすでにユニクロに送られましたが、アジアの消費者にも署名を拡大しようと、インドネシア語・中国語・日本語でサイトができ世界同時にスタート！
下記のCCC日本語サイトから署名できます！
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CCC(クリーン・クローズキャンペーン）の日本語サイト（https://cleanclothes.org/jaba-garmindo/japanese）
署名の日本語版サイトにも直接いけます。ユニクロへあなたの声を伝えてください。