コロナ禍から回復できるか―トヨタ経営の現局面をみる

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公開日:2020年09月03日（木）13:50

• 2019年度は若干の後退

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、自動車各社の経営業績は大きく落ち込んだ。そのなかでトヨタ自動車のみ赤字転落を食い止めている。まず。通常の決算年度である2019年度（2019年4月～2020年3月）の業績からみていこう。コロナの影響は2020年2月の中国から生じていくが、この決算年度への打撃はそれほど大きくなかった。表１によれば、前年度と比べて売上高、営業利益は若干減少したとはいえ、純利益はむしろ増加し、販売台数はほぼ同じ水準だった。

　地域別の事業実績は表２のとおりで、これを前年度と比べると、生産台数では日本以外は減少、販売台数では北米、アジアが減少、外部顧客向け売上高では北米、アジア、その他が減少、営業利益では日本、アジア、その他が減少したが、いずれにせよ減少幅はそれほど大きくなかった。

コロナの影響は中国工場閉鎖から始まり、欧州、北米、日本の操業停止、販売市場の縮小へと広がっていくが、3月末時点では影響は深刻ではなかった。5月の決算説明会資料によれば、営業利益へのコロナの影響をマイナス1600億円（台数影響1000億円、金融事業600億円）と見積もっていた。それに対して2020年度の見通しは厳しく、売上は6兆円近い減少、営業利益は2兆円近い落ち込みを予測し、営業利益は何とか5000億円の黒字とするものの、純利益は数字の発表を見送ってしまった。

• コロナの影響はどの程度か

　4月以降、世界の自動車生産は軒並み大幅にダウンした。感染拡大による工場閉鎖、生産の縮小と外出制限、ロックダウンによる需要の落ち込みの両面から各社とも生産・販売が激減し、総崩れの状態となった。トヨタの地域別生産・販売台数も表３のように落ち込んだ。

　国内7社の2020年４～6月期売上高合計は9兆3872億円で、これは前年同期比45.4％減という驚くべき数字だった。50％以上の減少は日産、マツダ、三菱、スズキ、40％台の減少にとどまったのはトヨタ、ホンダ、スバルだった。売上高の下落以上に差が開いたのは純利益の減少（損失の発生）であり、日産2855億円、三菱1761億円など、巨額の損失に見舞われた。そのなかで、トヨタは1588億円の黒字を計上した。他に黒字はスズキの17億円のみだった。

　なぜトヨタの黒字計上が可能になったのか。理由の一つは中国市場の回復であり、１～6月の販売台数は前年比2％減にとどまり、１～7月では1％増となった。特に高額のSUV（スポーツ用多目的車）であるRAV4が富裕層向けに売れ行きを伸ばしたことが大きかったようだ。中国市場ではライバルのフォルクスワーゲンは１～6月販売台数17％減、日産・ルノー・三菱連合は20％減だったので、トヨタの強さは際立っていた。この結果、１～6月の世界販売台数ランキングでトヨタ（ダイハツ。日野を含む）は6年ぶりに首位に返り咲いた。

　もう一つの理由は、原価低減策が効果を発揮していることだろう。原価低減（原価削減、諸経費圧縮）は毎年2000～3000億円に達しており、その効果が4～6月期にも及んできていると考えられる。４～６月期の業績好転を受けて、トヨタは2020年度の世界販売台数計画を当初の890万台から910万台に引上げ、非公表だった純利益を7300億円（前期比64％減）と発表した。

• ポストコロナに向けて

　他社に比べれば回復の早いトヨタだが、ポストコロナの前途には難題が待ち受けている。デジタル革命への対応は待ったなしである。電気自動車専業のテスラが株式時価総額でトヨタを抜いたのも、そうした時代の変化を先取りしている。電気自動車が主流になれば、当然部品点数は激減し、車づくりのシステムが大転換する。トヨタが抱える下請け部品メーカーは整理・淘汰を迫られる。この７月にトヨタは一部の部品メーカーに価格の引き下げを要求した。通常は4月と１０月に価格見直し交渉をするが、今年は異例の要請となった。特殊鋼価格の低下が引下げ要請の理由のようだが、こうした要請を繰り返すなかで部品メーカーを淘汰していくのがトヨタの狙いではないか。すでに車台・部品の共通化を通じて、部品メーカーの再編は進行している。

販売組織、社内組織の再編もここにきて目立ってきた。これまで車種ごとに販売店を系列化していたが、この区分を解消した。これによって販売店間の競争が激しくなるだろう。また社内組織では、これまで23人いた執行役員を９人まで減らし、副社長職もなくしてしまった。社長の権力がますます強化されるだろう。

豊田章男社長は、強いリーダーシップを発揮する意気込みを示すなかで、5月の決算説明会の発言を「SDGsに本気で取り組む」と締めくくった。これは唐突な感があるし、言うこととすることの食い違いを示している。SDGsに取り組むならば、当然サプライチェーンの労働者の人権を尊重しなければならない。フィリピントヨタ争議の解決を放置しておきながら、「SDGsに本気で取り組む」といってみても、とうてい信用することができない。なぜこのような発言をしたのか、真意を知りたいところだ。

（フィリピントヨタ労組を支援する会『フィリピントヨタ労組と共に』第20号、2020年8月）