コロナ禍から回復できるか―トヨタ経営の現局面をみる

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公開日:2020年09月03日（木）13:50

• 2019年度は若干の後退

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、自動車各社の経営業績は大きく落ち込んだ。そのなかでトヨタ自動車のみ赤字転落を食い止めている。まず。通常の決算年度である2019年度（2019年4月～2020年3月）の業績からみていこう。コロナの影響は2020年2月の中国から生じていくが、この決算年度への打撃はそれほど大きくなかった。表１によれば、前年度と比べて売上高、営業利益は若干減少したとはいえ、純利益はむしろ増加し、販売台数はほぼ同じ水準だった。

　地域別の事業実績は表２のとおりで、これを前年度と比べると、生産台数では日本以外は減少、販売台数では北米、アジアが減少、外部顧客向け売上高では北米、アジア、その他が減少、営業利益では日本、アジア、その他が減少したが、いずれにせよ減少幅はそれほど大きくなかった。

コロナの影響は中国工場閉鎖から始まり、欧州、北米、日本の操業停止、販売市場の縮小へと広がっていくが、3月末時点では影響は深刻ではなかった。5月の決算説明会資料によれば、営業利益へのコロナの影響をマイナス1600億円（台数影響1000億円、金融事業600億円）と見積もっていた。それに対して2020年度の見通しは厳しく、売上は6兆円近い減少、営業利益は2兆円近い落ち込みを予測し、営業利益は何とか5000億円の黒字とするものの、純利益は数字の発表を見送ってしまった。

• コロナの影響はどの程度か

　4月以降、世界の自動車生産は軒並み大幅にダウンした。感染拡大による工場閉鎖、生産の縮小と外出制限、ロックダウンによる需要の落ち込みの両面から各社とも生産・販売が激減し、総崩れの状態となった。トヨタの地域別生産・販売台数も表３のように落ち込んだ。

　国内7社の2020年４～6月期売上高合計は9兆3872億円で、これは前年同期比45.4％減という驚くべき数字だった。50％以上の減少は日産、マツダ、三菱、スズキ、40％台の減少にとどまったのはトヨタ、ホンダ、スバルだった。売上高の下落以上に差が開いたのは純利益の減少（損失の発生）であり、日産2855億円、三菱1761億円など、巨額の損失に見舞われた。そのなかで、トヨタは1588億円の黒字を計上した。他に黒字はスズキの17億円のみだった。

　なぜトヨタの黒字計上が可能になったのか。理由の一つは中国市場の回復であり、１～6月の販売台数は前年比2％減にとどまり、１～7月では1％増となった。特に高額のSUV（スポーツ用多目的車）であるRAV4が富裕層向けに売れ行きを伸ばしたことが大きかったようだ。中国市場ではライバルのフォルクスワーゲンは１～6月販売台数17％減、日産・ルノー・三菱連合は20％減だったので、トヨタの強さは際立っていた。この結果、１～6月の世界販売台数ランキングでトヨタ（ダイハツ。日野を含む）は6年ぶりに首位に返り咲いた。

　もう一つの理由は、原価低減策が効果を発揮していることだろう。原価低減（原価削減、諸経費圧縮）は毎年2000～3000億円に達しており、その効果が4～6月期にも及んできていると考えられる。４～６月期の業績好転を受けて、トヨタは2020年度の世界販売台数計画を当初の890万台から910万台に引上げ、非公表だった純利益を7300億円（前期比64％減）と発表した。

• ポストコロナに向けて

　他社に比べれば回復の早いトヨタだが、ポストコロナの前途には難題が待ち受けている。デジタル革命への対応は待ったなしである。電気自動車専業のテスラが株式時価総額でトヨタを抜いたのも、そうした時代の変化を先取りしている。電気自動車が主流になれば、当然部品点数は激減し、車づくりのシステムが大転換する。トヨタが抱える下請け部品メーカーは整理・淘汰を迫られる。この７月にトヨタは一部の部品メーカーに価格の引き下げを要求した。通常は4月と１０月に価格見直し交渉をするが、今年は異例の要請となった。特殊鋼価格の低下が引下げ要請の理由のようだが、こうした要請を繰り返すなかで部品メーカーを淘汰していくのがトヨタの狙いではないか。すでに車台・部品の共通化を通じて、部品メーカーの再編は進行している。

販売組織、社内組織の再編もここにきて目立ってきた。これまで車種ごとに販売店を系列化していたが、この区分を解消した。これによって販売店間の競争が激しくなるだろう。また社内組織では、これまで23人いた執行役員を９人まで減らし、副社長職もなくしてしまった。社長の権力がますます強化されるだろう。

豊田章男社長は、強いリーダーシップを発揮する意気込みを示すなかで、5月の決算説明会の発言を「SDGsに本気で取り組む」と締めくくった。これは唐突な感があるし、言うこととすることの食い違いを示している。SDGsに取り組むならば、当然サプライチェーンの労働者の人権を尊重しなければならない。フィリピントヨタ争議の解決を放置しておきながら、「SDGsに本気で取り組む」といってみても、とうてい信用することができない。なぜこのような発言をしたのか、真意を知りたいところだ。

（フィリピントヨタ労組を支援する会『フィリピントヨタ労組と共に』第20号、2020年8月）

トヨタの経営動向―2019年3月期決算とＣＡＳＥ革命への対応

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公開日:2020年01月17日（金）10:24

• 売上高30兆円突破

　トヨタの2019年3月期（2018年4月～2019年3月）連結売上高は、日本企業で初めて30兆円を突破した（表１）。ホンダ15.9兆円、日立製作所9.5兆円と比べると、トヨタの飛び抜けた強さがわかる。販売台数は３年連続で900万台弱を維持し、非連結会社も含めると1060万台に達した。2018年の世界販売台数ランキングでは、フォルクスワーゲン1083万台、ルノー・日産・三菱連合1076万台に続き３位にとどまったが、その差はわずかである。

　営業利益は2兆4675億円で3年連続増加を達成、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵが軒並み前期比営業減益となるなかで、トヨタの好調は際立っている。ただし、純利益は1兆8829億円、前期比24.5％減となったが、これは米国法人税減税の効果終了、保有株の評価減という特殊要因によるようだ。

営業利益の増減要因は、「決算説明会資料」によれば、プラス面は営業努力（台数・構成、金融事業他）2750億円、原価改善800億円、マイナス面は諸経費増加（労務費、減価償却費他）1650億円、為替変動500億円などが主なもので、減価改善、為替変動の影響は意外に少ない。しかし、2019年は円高が進む情勢にあり、１円400億円と言われるトヨタでは3500億円の利益押し下げ効果を見込み、業績予想を下方修正している。

• アジアで稼ぐ構図

　表２によれば、地域別生産台数は日本、北米、アジアの順、販売台数は北米、日本、アジアの順であり、日本からの輸出を含めて北米が最重要市場となっているようにみえる。

　一方、売上高は日本、北米、アジア、欧州の順、営業利益は日本、アジア、欧州、北米の順であり、アジアが北米よりも稼いでいる状況が示される。売上高利益率（売上高に対する営業利益の比率）を計算してみると、日本10.2％、アジア8.3％が高く、北米はわずか1.1％にとどまっている。

　アジアの販売台数（2018年）を国別に集計してみると、中国（香港・マカオを含む）149万台、インドネシア36万台、タイ32万台、フィリピン15万台、台湾12万台などが上位を占め、合計286万台に達する（トヨタ、ウエブサイト掲載データ）。表２より多いのは、中国の非連結企業を含むためである。このデータでは北米280万台であり、2018年にアジアが北米を上回る状況になった（2011年に続いて２回目）。

　次にアジアの生産台数を国別に集計すると、中国132万台、タイ59万台、インドネシア20万台、インド16万台、台湾9万台、フィリピン4.6万台など、合計257万台となり、北米193万台を大きく上回っている。要するに、非連結企業を含めた場合、アジアは販売、生産の両面で北米を超え、最重要地域になっているといえる。

• ＣＡＳＥ革命に異例の対応

　自動車産業は100年に一度の変革期、ＣＡＳＥ革命に直面している。Ｃ（つながる車）、Ａ（自動運転）、Ｓ（シェアリング）、Ｅ（電動化）といったイノベーションに対応すべく、トヨタは移動サービスのプラットフォーム企業化を目指している。そのために研究開発投資に年間１兆円規模（年間売上高の３％）を投じている。しかし、新たなライバル企業のアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コムの研究開発投資額は２～３兆円（年間売上高の12～15％）であり、トヨタに差をつけている。

　ＣＡＳＥの４分野ではそれぞれに先行企業が存在し、また相互の関連性が強いため、激しい主導権争いが展開されている。従来の体制ではＣＡＳＥ革命に対処しきれないとみたトヨタは、異例の対応策を打ち出している。第一に、様々なレベルでの企業連携の推進である。たとえばソフトバンクと共同出資で移動サービス推進企業「モネ・テクノロジーズ」を設立、これに小売、物流、不動産など90社以上が参加、ホンダの合流も注目される。トヨタはライドシェアではウーバーテクノロジーズ、グラブ、滴滴出行などへの出資も進めている。また、パナソニックとは住宅事業を統合して「プライム・ライフ・テクノロジーズ」設立を決定する一方、電気自動車向け電池の開発でも連携を強めている。電気自動車では中国大手のＢＹＤとも提携、自動運転では中国のバイドウのアポロ計画に参加するなど、連携ネットワークを拡大している。

　第二に、人事・労務面の対応である。新事業に機動的に対応するために、執行役員を55人から23人へと大幅に削減し、意思決定のスピードを速める。管理職を整理して新資格「幹部職」を2300人選定し、経営課題ごとにリーダーを柔軟に配置するという。また、春闘賃金交渉では、業界のベースアップ相場形成の先導役を降り、一律賃上げ方式でない人材確保策を打ち出してきている。さらに、2019年夏の賞与は、好業績にもかかわらず管理職中心に減額に踏み切った。これらの異例の人事政策は、ＣＡＳＥ革命に直面して「生きるか死ぬか」という危機感を抱くトヨタ経営陣の焦りの現れと考えられる。トヨタのようなモノづくりの「成功体験」が、デジタル経済ではむしろマイナスに作用するかもしれないからだ。

（フィリピントヨタ労組を支援する会「フィリピントヨタ労組と共に」第19号、2019年8月）

多国籍企業とタックスヘイブン ―租税回避額の推計を中心に―

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公開日:2019年05月01日（水）16:53

経済のグローバル化によって多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避が拡大している。また、デジタル経済の発展とともにIT多国籍企業が高収益をあげる反面、納税額が少ないことが問題になっている。現代世界経済の変容に対して、従来の国際課税のルールは十分な対応ができていない。こうした問題意識から、OECDおよびG20は、多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避への包括的な対策（BEPSプロジェクト）に取り組んでいる。

　このような課題に対処する前提として、多国籍企業による租税回避額の規模の推計が不可欠であろう。タックスヘイブンの秘密主義、租税回避範囲の曖昧さなどから、明確な規模の測定は困難であるが、すでに多くの調査報告が公表されている。ただしそれらの成果をみると、推計対象、使用データ、分析方法、推計結果などが種々様々であり、諸推計を比較・検討する必要がある。また富裕層の租税回避の規模についても、同様の検討が求められている。

以下では、富裕層・多国籍企業の租税回避額を推計した主な調査報告について、方法論の違いをもとに３区分したうえで各調査報告の概略を示し、現時点における推計作業の到達点を明らかにしていきたい。

◆オフショア資産アプローチ

　オフショアとは金融規制のゆるい（当局の監視が及びにくい）市場を指し、ここでは広義のタックスヘイブンとしておく。富裕層がオフショア市場に保有している金融資産の量から租税回避額を推計するのがこのアプローチである。

　タックスヘイブン問題に取り組む代表的なNGOであるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2012年にThe Price of Offshore Revisitedを発表した。IMF国際収支統計、BIS資金移動統計、大手50銀行財務諸表等を資料とし、公式統計の不整合、オフショア資産の自己増殖、投資家の資産運用モデル、大手50行のオフショア資産量など、複数の推計手法を併用し、オフショア預金7兆ドル、有価証券・ファンドでの運用はその２～４倍とみて、総額21～32兆ドルを算出している（2010年）。21兆ドルの運用利回り3％、税率30％と仮定し、所得税1890億ドルが回避されたと結論づける。

　世界の貧困問題に取り組むNGOであるOXFAMは、世界の富裕層の資産額を推計し、貧富の格差拡大を証明する報告を毎年発表している。2019年1月発表のPublic Good or Private Wealth?では、世界の上位1％の超富裕層が世界全体の資産の47％を占有し、最上位26人が下位50％（38億人）と同等の資産を有していることを明らかにした。租税回避の推計は後述のズックマンに依拠しており、提言としては富裕層への富裕税強化、上位１％の資産85兆ドル（2015年）に0.5％課税で4000億ドル以上の税収増と主張している。

　ピケティの弟子にあたる経済学者ズックマンは、『失われた国家の富』（NTT出版、2015年）のなかで、富裕層のオフショア金融資産を5.8兆ユーロ、そのうち税務申告されない部分を4.7兆ユーロと推計し、それによって所得税、相続税、財産税計1300億ユーロの税収損失が発生したと計算している。彼は、TJNの推計は大きすぎると批判し、オフショア銀行預金1兆ユーロ、国際収支統計の対外資産・負債差額（隠された資産）4.8兆ユーロ、計5.8兆ユーロという数字の方が正確だと主張する。ズックマンは対象を限定しすぎており、実態は、TJN推計よりは少なく、ズックマン推計よりは多いといえよう。

◆直接投資・税率格差アプローチ

　多国籍企業の直接投資・収益率と世界各国・地域の法人税収・税率格差に着目し、オフショアを利用した法人税の租税回避額を推計する方法である。統計学的分析ツールを多用して結論を導いており、その限りではオフショア資産アプローチより緻密であるといえる。

　IMFは2014年、各国の法人税制が直接投資に及ぼす影響度を検討したポリシーペーパーSpillovers in International Corporate Taxationを公表した。この報告は、IMFが保有する1980～2013年、173カ国の直接投資と法人税に関するデータを用いて、各国の租税政策が他国の課税ベース（直接投資・利益移転動向）あるいは法人税率の水準に与える影響を検討している。OECD諸国と発展途上国を区分し、租税切下げ競争やタックスヘイブンの悪影響は途上国の方が大きいことを強調している。税収に関しては、世界全体では現在の法人税収の5％、途上国のみでは13％程度の損失が生じていると推計する。

　UNCTADは、World Investment Report 2015年版のなかで国際課税の問題を取り上げ、多国籍企業のオフショア投資を通じた租税回避額の推計を試みている。IMFとUNCTADの統計を使い2009～2012年における世界の直接投資の動向を追跡しているが、世界各国を非オフショア、SPE（オランダ、ルクセンブルクなどの投資中継国）、タックスヘイブン（低税率国）に３分し、SPEの役割を強調していることが注目される。こうした区分を使って投資経路別の投資額と収益率の関係を測定し、利益移転額と税収損失額を算出して、途上国660～1200億ドル、先進国1050億ドル、全世界で約2000億ドルの法人税損失額を導出している。

　BEPSプロジェクトに取り組むOECDは、2015年に公表した行動計画11のレポートMeasuring and Monitoring BEPSで綿密な租税回避額の推計を行っている。そこではORBISという全世界の企業データベースに基づき、６項目のBEPS指標（多国籍企業グループにおける低税率国への利益の集中、非多国籍企業との実効税率格差等）を用いながら、税率格差、国内優遇税制などの要因を考慮して税収損失の総額を計算している。それによると、2014年の世界の法人税収は、４～10％（1000～2400億ドル）の損失を生じているという。

　以上のような国際機関による推計は、手法の違いにもかかわらずほぼ1000～2000億ドル程度の租税回避額で一致している。それに対して、その後、より多くの租税回避額を算出する研究が現れている。

IMFのスタッフであるE. Crivelliらは2016年に Base Erosion, Profit Shifting and Developing Countries, IMF Working Paperを発表し、IMFの2014年の報告と同様のデータ、問題意識のもとに、推計方法に工夫を加え、平均実効税率の動きに注目しつつ、BEPS規模の新推計を試みている。それによると、先進国では4000億ドル（GDP比1％）、途上国では2000億ドル（GDP比1.3％）、合計6000億ドルの税収損失が生じているという。

これに対して、TJNメンバーであるA. Cobhamらは、2017年にGlobal distribution of revenue loss from tax avoidance, UNU-WIDERを発表し、Crivelliらの方法を継承しつつ、政府歳入データベースの活用、タックスヘイブンの範囲と平均実効税修正により、先進国3000億ドル、途上国2000億ドル、合計5000億ドルの税収損失を算出した。この報告では国別に税収損失額を示している点が目新しく、日本は米国、中国に次いで第3位、468億ドル（GDP比0.93％）の損失とされている。

◆その他のアプローチ

米国のNGO、Global Financial Integrityは、2017年にIllicit Financial Flows to and from Developing Countries: 2005-2014を公表した。これは世界貿易統計における輸出と輸入の食い違いを根拠に、途上国の資金流出入における不正な量を推計したもので、2005～2014年平均で流出の4.6～7.2％、流入の9.5～16.8％、金額ベースでは6000億～２兆ドル規模の不正資金移動があるとする。ただし、そのなかの租税回避部分の割合は明らかでない。

　同じく米国の団体であるU.S.PIRG、ITEPは、Offshore Shell Games 2017を公表し、米国多国籍企業のタックスヘイブンを通じた租税回避について、個別企業の金額を推計した。納税情報の得られる58社の金額をあげており、第１位のアップルは767億ドル回避とする。こうしたミクロベースの積み上げ作業とマクロレベルの推計とをいかに接合していくかが今後の課題となろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　（政治経済研究所『政経研究時報』21-4、2019年4月）

円安と減税で儲けるトヨタ

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公開日:2017年11月05日（日）12:17

円安と減税で儲けるトヨタ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POLITICAL ECONOMY 23号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月3日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 記録更新が続く営業利益

　トヨタ自動車の業績が好調だ。2013年度（2014年3月期：2013年4月～2014年3月）の営業利益は2兆2921億円に達し、６年ぶりに過去最高益を実現した（連結ベース）。純利益1兆8230億円、売上高25兆6920億円、生産台数903万台というたいへんな記録である。3月の賃金交渉では、政府の要請を受け入れ、トヨタは2700円のベースアップを回答している。

　2014年4～6月期の営業利益も6927億円に達し、四半期としては過去最高を実現した。純利益5877億円も過去最高だ。間もなく発表される7～9月期の業績もほぼ同様となるだろう。

トヨタは2014年5月の決算説明会で、前年度から営業利益が9712億円増加した要因について、為替9000億円、原価低減2900億円、営業努力1800億円等のプラス面、諸経費増加4800億円といったマイナス面をあげている。近年は原価低減、つまり部品調達コスト削減などの生産過程にかかわる要因が大きく、為替変動は円高によりマイナス要因であったのが、2013年度はアベノミクスによって円安が進んだ効果が大きかったといえる。トヨタの計算では米ドルは83円から100円へ、ユーロは107円から134円へと変動している。

　しかし、トヨタは円安を利用して輸出台数を伸ばしたわけではない。決算報告書に記載された日本国内の生産台数から販売台数を引いた数字を輸出台数としてカウントしてみると、2012年度の200万台に対して、2013年度は197万台にとどまっている。つまり、円安に対応して海外での販売価格を下げて台数を伸ばすのでなく、販売価格を据え置いて円での手取り額を増やしたと考えられる。

この結果、生産台数は前年度に比べてそれほど大きく伸びていないにもかかわらず、営業利益は73.5％も引き上げられることになった。これを反映して、純利益は89.5％の増加を達成した。

• トヨタはどれだけ税金を納めているのか

　2014年5月8日の決算発表の席上、豊田社長は次のような注目すべき発言をしている。

　「この４年間、関係する皆様のご協力をいただきながら懸命に努力を続けたことにより、経営体質は確実に強くなりました。日本においても税金を納めることができる状態となり・・・」

　これはどういう意味か。現在の日本の法人税制では、収益（課税所得）がマイナスにな

った場合、その年度に納税を免れるだけでなく、マイナス分を次年度以降に繰り越し、マ

イナスが解消するまで最長７年間税金を納めないでおくことができる。2008年のリーマ

ンショックで赤字に陥ったトヨタは、日本国内では2008年度から４年間、欠損の繰り越

しを行い、海外子会社の収益と相殺し、大幅に納税額を削減してきた。2007年度の納税額

が9115億円に達していたのに対し、2008年度は実質ゼロ、以下2009年度927億円、2010

年度3128億円、2011年度2623億円、2012年度5517億円と推移し、2013年度は7678

億円まで増加してきた。それでも2007年度の水準には復帰していない。

• 減税政策の恩恵

　アベノミクスの成長戦略の目玉として、法人税減税が取り沙汰されている。しかし、トヨタのような大企業に対しては、すでに手厚い減税措置が講じられている。2013年度の場合、税引き前利益は2兆4411億円であり、これに法定税率37.6％をかけると、税額は9179億円となる。ただし、研究開発費等の税額控除1587億円、海外子会社との法定税率の差（外国税額控除）781億円など、様々な控除が加わり、納税額7678億円、実効税率は31.5％に低下している。

　また、税引き前利益の算出にあたっても、税制上の問題がある。『文芸春秋』2013年9月号の富岡幸雄氏による「法人税を下げる前に企業長者番付の復活を」という記事は、「受取配当金益金不算入制度」の不当性を論じている。これは、企業が保有する他社株式の配当金を受け取った場合、関係会社からの配当金は100％、それ以外の会社からの配当金は50％が利益金に算入されないという制度である。トヨタの2008年から13年までの受取配当金は6年間で2兆3246億円にのぼるが、この多くの部分には税金がかからないというのである。こうした項目を算入した税効果会計適用後の2013年度実効税率は何と22.9％まで減少する。

このような法人税制を残したまま、法定税率を20％台まで引き下げていくとすれば、トヨタの実質的税負担がさらに軽くなることは間違いない。