• Skip to content
  • Jump to main navigation and login
  • Jump to additional information

Nav view search

Navigation

  • ホーム
  • アクション
  • リサーチ
  • 団体紹介
  • Link

Search

  • 日本語
  • English
現在地: ホーム
  • ホーム
  • アクション
    • 労働の国際連帯運動
      • ユニクロ・キャンペーン
      • ミズノ・キャンペーン
      • プロテスト・トヨタキャンペーン
    • 労働の国際規制
      • 責任あるサプライチェーン
    • 国際課税
  • リサーチ
    • 多国籍企業
    • 政府・国際機関
    • 世界/日本経済
  • 団体紹介
  • Link

菅政権を待ち受ける二つの難題

  • 印刷
  • メール
詳細
公開日:2020年09月16日(水)09:15

9月16日、安倍長期政権を継承して菅政権が誕生する。当面のコロナ対策、解散総選挙の有無などが関心を呼んでいるが、そうした目先の課題の先にある二つの難題に新政権がどのように対処するかに注目したい。難題の一つは財政再建、もう一つは米中新冷戦への対応である。

 

  • アベノミクスの継承でよいのか

 菅政権はアベノミクスを継承する方針のようであり、その功罪のうち功のみ語り、罪は無視している。経済政策に特段の変更点はなく、スガノミクスは考えていないのだろう。しかし、アベノミクスの功はもはや賞味期限切れ、罪はコロナ危機でますますひどくなると思われる。

功の第一は円安、株高、企業収益向上だが、円安・株高の起点を2012年の最低点から起算するから改善したようにみえるだけで、もっと前の水準に戻ったにすぎないし、株高は日銀・GPIFによってかさ上げされている。企業収益は世界的好景気の反映でもある。功の第二は雇用の改善だが、生産年齢人口の減少のなかで、非正規雇用の増加、実質賃金の低下、格差の拡大を生み出しており、コロナ危機で負の側面が露わになったといえる。

罪の第一は財政再建を先延ばしにしたことで、この問題はコロナ対策で一段と深刻化した。2020年度予算は2回の補正予算で57.6兆円の国債追加発行が要請され、本予算分も含めると90兆円規模になる。政府債務(国債、政府短期証券等残高)は、2020年6月末に1159兆円、3月末から44.5兆円の増加である。税収と歳出のギャップをワニの口にたとえれば、もはや顎がはずれた状態だ。

国債の大半は日銀で引き受けられた。日銀の総資産は8月末に683兆円に到達、3月から90兆円増加、そのうち国債は536兆円にのぼり、40兆円増加した。国債全体の半ばを日銀が保有、総資産はGDPをはるかに上回る膨張となっている。さらに日銀はETF(上場投資信託)34兆円、社債・CP10兆円のリスク資産を抱え込んだ。GDPに対する政府債務の比率、中央銀行総資産の比率、いずれも日本が主要国のなかで格段に大きい。

コロナ危機からの脱出にはこれから数年かかるだろう。その間、アベノミクスの継承で時間を稼ぐことができるのか。早期に財政再建、日銀の出口戦略の見通しを示すのでなければ、やがて財政や日銀への信認が失われ、不意の金利高騰など、財政金融システムが制御不能になり、インフレと増税によるハードランディングの道しか残されなくなるのではないだろうか。

 

  • 米中新冷戦に対応できるのか

 日本は軍事的に米国に依存する一方、経済面では中国との関係が大きい。2019年の日本の輸出先シェアは米中とも約20%だが、輸入は米国11%に対して中国は23%と倍以上だ。こうした軍経分離、米中二股の状態は、米中新冷戦によって許されなくなりつつある。すでに韓国が米中のいずれにつくか選択を迫られているが、日本もいずれその状況に直面する。大統領選挙でトランプが勝つ可能性が出てきており、またバイデンが勝つにしても米中新冷戦は進行するだろう。

 米中関税合戦は一段落して、いまはファーウエイ排除、動画投稿アプリTikTokの米国事業買収など、ハイテク覇権争いが激化しつつある。ファーウエイにとどまらず中国のハイテク企業からの調達、部品供給の禁止範囲が拡大してきている。これに対して中国側は、半導体とソフトの国産化を急ピッチで進め、また販路を国内と一帯一路市場に求めて対抗している。加えて、中国の主導する国際的決済システム、通信システム、データ管理システムなどを構築しようとしている。米国は中国ハイテク企業の台頭を一時的に抑えることはできても、潰すことはできない。日本企業は当面は米国による中国取引規制に追随せざるをえないが、中国との経済的断絶(デカップリング)はありえないし、貿易は縮小させたくないはずだ。

 経済面の覇権争い以上に深刻なのが米中の軍事面での対立だ。中国は海軍力、宇宙・サイバー空間軍事力を飛躍的に向上させている。これに対抗して米国は中国に対する軍事的包囲網を強化する目的でインド太平洋戦略を推進し、その一環として日本にミサイル防衛システムの強化を求めるかもしれない。それに応じようとすると、日本は中国側から経済面で圧力をかけられる。韓国がサードミサイルシステムの配備を求められ、中国から猛反発を受けた構図の再現である。経済界は困惑し、親中派の二階幹事長も黙っていないだろう。いずれ到来するこの難局に、日本は日米関係と日中関係の両立を可能とする道筋をつけるしかない。新政権はこの難問に立ち向かう準備ができているのだろうか。

(Political Economy 2020年9月15日)

コロナ禍から回復できるか―トヨタ経営の現局面をみる

  • 印刷
  • メール
詳細
公開日:2020年09月03日(木)13:50
  • 2019年度は若干の後退

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、自動車各社の経営業績は大きく落ち込んだ。そのなかでトヨタ自動車のみ赤字転落を食い止めている。まず。通常の決算年度である2019年度(2019年4月~2020年3月)の業績からみていこう。コロナの影響は2020年2月の中国から生じていくが、この決算年度への打撃はそれほど大きくなかった。表1によれば、前年度と比べて売上高、営業利益は若干減少したとはいえ、純利益はむしろ増加し、販売台数はほぼ同じ水準だった。

表1 トヨタの主要経営指標      
  2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
  ~18年3月 ~19年3月 ~20年3月 ~21年3月
売上高(億円) 293,795 302,257 299,300 240,000
営業利益(億円) 23,998 24,675 24,429 5,000
純利益(億円) 24,940 18,829 20,762 [7,300]
販売台数(万台) 896 898 896 700
従業員数(人) 369,124 370,870 359,542  
(臨時雇用)(人) 84,731 87,129 86,219  
税金費用(億円) 5,044 6,599 6,834  
実効税率(%) 19.2 28.9 26.8  

 地域別の事業実績は表2のとおりで、これを前年度と比べると、生産台数では日本以外は減少、販売台数では北米、アジアが減少、外部顧客向け売上高では北米、アジア、その他が減少、営業利益では日本、アジア、その他が減少したが、いずれにせよ減少幅はそれほど大きくなかった。

表2 地域別事業実績(2019年4月~20年3月)  
  生産台数 販売台数 売上高 営業利益
  (万台) (万台) (億円) (億円)
日本 441 224 95,229 15,680
北米 181 271 104,166 2,706
欧州 67 103 31,388 1,505
アジア 152 160 48,286 3,710
その他 40 137 20,231 907
合計 882 896 299,300 24,429

 

コロナの影響は中国工場閉鎖から始まり、欧州、北米、日本の操業停止、販売市場の縮小へと広がっていくが、3月末時点では影響は深刻ではなかった。5月の決算説明会資料によれば、営業利益へのコロナの影響をマイナス1600億円(台数影響1000億円、金融事業600億円)と見積もっていた。それに対して2020年度の見通しは厳しく、売上は6兆円近い減少、営業利益は2兆円近い落ち込みを予測し、営業利益は何とか5000億円の黒字とするものの、純利益は数字の発表を見送ってしまった。

 

  • コロナの影響はどの程度か

 4月以降、世界の自動車生産は軒並み大幅にダウンした。感染拡大による工場閉鎖、生産の縮小と外出制限、ロックダウンによる需要の落ち込みの両面から各社とも生産・販売が激減し、総崩れの状態となった。トヨタの地域別生産・販売台数も表3のように落ち込んだ。

表3 コロナのトヨタへの影響  
        (単位:万台)
  生産 台数 販売 台数
  2019年1-6月 2020年1-6月 2019年1-6月 2020年1-6月
日本 178.0 129.9 83.1 71.1
北米 95.3 61.0 133.7 101.8
欧州 40.8 29.1 55.5 41.0
アジア 126.7 100.5 143.6 115.6
その他 23.3 10.8 62.8 47.6
合計 464.1 331.3 478.7 377.1

 国内7社の2020年4~6月期売上高合計は9兆3872億円で、これは前年同期比45.4%減という驚くべき数字だった。50%以上の減少は日産、マツダ、三菱、スズキ、40%台の減少にとどまったのはトヨタ、ホンダ、スバルだった。売上高の下落以上に差が開いたのは純利益の減少(損失の発生)であり、日産2855億円、三菱1761億円など、巨額の損失に見舞われた。そのなかで、トヨタは1588億円の黒字を計上した。他に黒字はスズキの17億円のみだった。

 なぜトヨタの黒字計上が可能になったのか。理由の一つは中国市場の回復であり、1~6月の販売台数は前年比2%減にとどまり、1~7月では1%増となった。特に高額のSUV(スポーツ用多目的車)であるRAV4が富裕層向けに売れ行きを伸ばしたことが大きかったようだ。中国市場ではライバルのフォルクスワーゲンは1~6月販売台数17%減、日産・ルノー・三菱連合は20%減だったので、トヨタの強さは際立っていた。この結果、1~6月の世界販売台数ランキングでトヨタ(ダイハツ。日野を含む)は6年ぶりに首位に返り咲いた。

 もう一つの理由は、原価低減策が効果を発揮していることだろう。原価低減(原価削減、諸経費圧縮)は毎年2000~3000億円に達しており、その効果が4~6月期にも及んできていると考えられる。4~6月期の業績好転を受けて、トヨタは2020年度の世界販売台数計画を当初の890万台から910万台に引上げ、非公表だった純利益を7300億円(前期比64%減)と発表した。

 

  • ポストコロナに向けて

 他社に比べれば回復の早いトヨタだが、ポストコロナの前途には難題が待ち受けている。デジタル革命への対応は待ったなしである。電気自動車専業のテスラが株式時価総額でトヨタを抜いたのも、そうした時代の変化を先取りしている。電気自動車が主流になれば、当然部品点数は激減し、車づくりのシステムが大転換する。トヨタが抱える下請け部品メーカーは整理・淘汰を迫られる。この7月にトヨタは一部の部品メーカーに価格の引き下げを要求した。通常は4月と10月に価格見直し交渉をするが、今年は異例の要請となった。特殊鋼価格の低下が引下げ要請の理由のようだが、こうした要請を繰り返すなかで部品メーカーを淘汰していくのがトヨタの狙いではないか。すでに車台・部品の共通化を通じて、部品メーカーの再編は進行している。

販売組織、社内組織の再編もここにきて目立ってきた。これまで車種ごとに販売店を系列化していたが、この区分を解消した。これによって販売店間の競争が激しくなるだろう。また社内組織では、これまで23人いた執行役員を9人まで減らし、副社長職もなくしてしまった。社長の権力がますます強化されるだろう。

豊田章男社長は、強いリーダーシップを発揮する意気込みを示すなかで、5月の決算説明会の発言を「SDGsに本気で取り組む」と締めくくった。これは唐突な感があるし、言うこととすることの食い違いを示している。SDGsに取り組むならば、当然サプライチェーンの労働者の人権を尊重しなければならない。フィリピントヨタ争議の解決を放置しておきながら、「SDGsに本気で取り組む」といってみても、とうてい信用することができない。なぜこのような発言をしたのか、真意を知りたいところだ。

(フィリピントヨタ労組を支援する会『フィリピントヨタ労組と共に』第20号、2020年8月)

昨年10月に訪日したJG労組ツアーのビデオができました

  • 印刷
  • メール
詳細
公開日:2019年07月10日(水)02:12

「インドネシア縫製労働者のたたかい」
https://youtu.be/nMUnorHgCyY

 

JG労働者を世界の仲間が応援しています

  • 印刷
  • メール
詳細
公開日:2019年07月10日(水)02:03

4月2日~7日JG(ジャバ・ガーミンド)ヨーロッパツアー

昨年10月のJG日本ツアーが労働者・市民・若者から大きな共感を得たこともあり、CCCは、4月5日のユニクロデンマーク旗艦店のオープンにぶつけ、4月2日から7日までヨーロッパツアーを実施。昨年に来日したJGの元女性労働者・ワーニさんとJG労組の執行委員ヤヤットさんをデンマークとオランダに招待した。

UQ former worker
インスタグラムで拡散されたワーニさんの写真を200万人の人が閲覧しました

続きを読む: JG労働者を世界の仲間が応援しています

4月13日 JG労働者への調査報告会

  • 印刷
  • メール
詳細
公開日:2019年07月10日(水)01:45

1月と3月に若い支援者2人がインドネシア・タンゲランの現地を訪問し、JG争議や労働者の現実を調査してきました。その報告会「サプライチェーンの労働問題を考える―ユニクロから生産を打ち切られ、倒産したジャバ・ガーミンド社労働者の現在―」が、明治大学労働教育メディア研究センター、サプライチェーンを考えるネットワーク、アジア太平洋資料センターの共催でおこなわれました。

続きを読む: 4月13日 JG労働者への調査報告会

2 / 4

  • 最初へ
  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 次へ
  • 最後へ
Close info

Additional information

キャンペーン

  • ユニクロ・キャンペーン
  • ミズノ・キャンペーン

What's New

  • 新刊紹介 金子文夫著『日本の東アジア投資100年史』
  • ポストコロナはインフレ、そしてスタグフレーションの時代か?
  • バイデン政権の税制改革とグローバル・タックス
  • バイデン革命とグローバル・デジタル課税の新局面
  • 香港の悲劇に便乗する東京国際金融都市構想

ユニクロ労働者は訴える

●インドネシア・ユニクロ工場~ジャバ・ガーミンド労働者は訴える


https://youtu.be/eD_pS429Xno


https://youtu.be/jazzZCSa7s8