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Published: Sunday, 28 August 2022 17:29
◆コロナ禍で他社を引き離す
2020年から続く新型コロナの世界的大流行によって世界の自動車メーカーは苦戦を余儀なくされているが、トヨタ自動車は2021年の世界新車販売台数1135万台（ダイハツ、日野、スバルを含む）、前年比9％増を達成し、２年連続で世界首位の座を維持した。2位のフォルクスワーゲンが888万台（前年比5％減）、3位の日産・ルノー・三菱が768万台（前年比0%増）だったから、トヨタの強さは際立っている。
米国市場でも2021年にトヨタはGMを抜いて販売台数首位に立った。米国市場で海外メーカーがトップになるのは史上初めてのことだ。2022年に入ってもトヨタは強さを維持し、上半期（1～6月）の世界販売台数は513万台と前年同期より６％減少したものの、2位フォルクスワーゲンが387万台（22％減）と大きく落ち込んだため、３年連続で世界首位を保つことになった。
各社が苦戦した要因は、コロナ禍で工場の操業停止、サプライチェーンの寸断が生じたためだが、なかでもデジタル化の波のなかで半導体が圧倒的に不足したことが大きかった。トヨタは競合他社に比べて半導体調達難の影響をある程度回避できたように思われる。
表１によって、国内大手8社の2021年度（2021年4月～2022年3月）における生産・販売実績をみよう。各社の世界生産台数では、トヨタ、スズキ、ダイハツ、三菱が前年度比プラス、ホンダ、日産、マツダ、スバルが前年度比マイナスを記録した。世界販売台数も同様の傾向であり、トヨタ、スズキ、三菱がプラス、他の5社がマイナスだった。また国内生産台数は三菱以外はトヨタを含めて7社がマイナスとなった。
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表1 自動車８社の生産・販売台数（2021年度）
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世界生産
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国内生産
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世界販売
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国内生産
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（千台）
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（％）
|
（千台）
|
（％）
|
（千台）
|
（％）
|
比率（％）
|
|
トヨタ自動車
|
8,570
|
4.7
|
2,761
|
-5.4
|
9,512
|
4.7
|
32.2
|
|
ホンダ
|
4,143
|
-8.6
|
634
|
-7.7
|
4,363
|
-6.3
|
15.3
|
|
日産自動車
|
3,390
|
-10.7
|
446
|
-13.8
|
3,821
|
-9.0
|
13.2
|
|
スズキ
|
2,822
|
6.4
|
840
|
-9.7
|
2,707
|
5.3
|
29.8
|
|
ダイハツ工業
|
1,518
|
8.8
|
841
|
-8.4
|
907
|
-1.7
|
55.4
|
|
三菱自動車
|
1,025
|
25.9
|
421
|
14.7
|
937
|
16.9
|
41.1
|
|
マツダ
|
1,024
|
-12.6
|
696
|
-6.8
|
1,251
|
-2.8
|
68.0
|
|
スバル
|
727
|
-10.3
|
455
|
-13.3
|
812
|
-11.3
|
62.6
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出所：「朝日新聞」2022年4月28日
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注：生産と販売の％は前年度比増減率
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トヨタ、ホンダ、日産の上位３社を比べると、世界生産と世界販売でトヨタのプラス、ホンダ、日産のマイナスが対照的であり、トヨタの一人勝ちといった様相だった。ホンダと日産は国内生産比率がきわめて低いことも、トヨタとの違いを示している。
◆空前の好業績はさらに続くのか
表２によれば、2022年3月期（2021年4月～22年3月）のトヨタは営業収益、純利益とも空前の好業績だった。営業収益は31兆3800億円、純利益は２兆8500億円とかつてない規模に達した。販売台数は2020年3月期の水準に達していないにもかかわらず、利益を大きく伸ばすことができたのは、利幅の多い高級車の売上が増加したためだろう。
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表2 トヨタの主要経営指標
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2019年4月
|
2020年4月
|
2021年4月
|
2022年4月
|
| |
～20年3月
|
～21年3月
|
～22年3月
|
～23年3月
|
|
営業収益（億円）
|
298,665
|
272,146
|
313,795
|
345,000
|
|
純利益（億円）
|
20,361
|
22,453
|
28,501
|
23,600
|
|
販売台数（万台）
|
896
|
765
|
823
|
885
|
|
従業員数（人）
|
361,907
|
366,283
|
372,817
|
|
|
平均臨時雇用人員（人）
|
86,596
|
80,009
|
87,120
|
|
|
税金費用（億円）
|
6,818
|
6,500
|
11,159
|
|
|
実際負担税率（％）
|
24.4
|
22.2
|
28.0
|
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出所：トヨタ自動車「有価証券報告書」2022年3月期他
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注：2022年4月～23年3月は2022年8月時点での決算見通し
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表３によって国内他社と比較してみると、売上高、純利益はスバルを除いて各社とも前年度に比べて増加しているが、増加率はトヨタが優勢であり、トヨタとホンダ以下各社との差が開いたことが明らかだ。なかでも純利益の増加率はトヨタが際立っている。
利益増加の要因について、トヨタは販売台数の拡大とともに為替変動の影響を指摘し、資材高騰というマイナス要因をカバーした点をあげている。しかし、2023年3月期の業績見通しでは、最近の世界的な物価上昇、特に鉄鋼、樹脂原料等の原材料費膨張が円安というプラス要因を上回り、利益は落ち込むとみている。コロナ禍によるサプライチェーンの混乱は在庫を圧縮するトヨタ生産方式に打撃を与えており、原材料費の高騰はトヨタを支える部品企業群を苦境に追い込むだろう。
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表3 自動車7社の経営実績（2022年3月期）
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| |
売上高
|
|
純利益
|
|
| |
（億円）
|
（％）
|
（億円）
|
（％）
|
|
トヨタ自動車
|
313,795
|
15.3
|
28,501
|
26.9
|
|
ホンダ
|
145,526
|
10.5
|
7.070
|
7.6
|
|
日産自動車
|
84,245
|
7.1
|
2,155
|
ー
|
|
スズキ
|
35,683
|
12.3
|
1,603
|
9.5
|
|
マツダ
|
31,203
|
8.3
|
815
|
ー
|
|
スバル
|
27,445
|
-3.0
|
700
|
-8.5
|
|
三菱自動車
|
20,389
|
40.1
|
740
|
ー
|
|
出所：「朝日新聞」2022年5月14日
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注：％は前年度比増減率。純利益の―は前年度赤字のため
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|
算出せず。
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|
一方、表４によって地域別の事業実績をみると、生産台数・販売台数ともに日本はマイナス、海外はプラスだった。海外ではアジア、その他（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）の伸びが北米、欧州を大幅に上回った。その結果、生産台数はアジアが北米に接近するまでに地位をあげた。営業収益では、全地域でプラスを記録したが、日本、北米は相対的にそれ以外の地域より低かった。営業利益はどの地域もかなりの伸びをみせたが、アジアが54.2％増の6724億円に達し、北米の5658億円を上回ったことが注目される。
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表４ トヨタの地域別事業実績（2021年4月～2022年3月）
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生産台数
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|
販売台数
|
|
営業収益
|
|
営業利益
|
|
| |
（万台）
|
前期比（％）
|
（万台）
|
前期比（％）
|
（億円）
|
前期比（％）
|
（億円）（億利益
|
前期比（％）
|
|
日本
|
374
|
-5.3
|
192
|
-9.5
|
159,914
|
7.0
|
14,234
|
23.9
|
|
北米
|
175
|
6.7
|
239
|
3.5
|
111,665
|
17.6
|
5,658
|
41.0
|
|
欧州
|
71
|
10.1
|
102
|
6.0
|
38,678
|
23.4
|
1,630
|
50.9
|
|
アジア
|
150
|
47.6
|
154
|
26.3
|
65,306
|
29.4
|
6,724
|
54.2
|
|
その他
|
46
|
51.3
|
135
|
31.7
|
29,282
|
56.3
|
2,382
|
298.0
|
|
合計
|
816
|
8.0
|
823
|
7.6
|
313,795
|
15.3
|
29,957
|
36.3
|
|
出所：トヨタ自動車「有価証券報告書」2022年3月期
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|
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|
ちなみに国別の販売台数を示せば、米国233万台、中国194万台が飛び抜けて多く、それに続くインドネシア、タイ、カナダ、オーストラリアなど20万台水準の国々と差をつけていた。
◆電気自動車への転換は進むのか
世界首位の座にあるトヨタにとって、脱炭素革命への対応、ガソリン車から電気自動車へのシフトは簡単ではない。EU、中国、米国など世界の主要自動車市場では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年代にはガソリン車を禁止しようとしている。主要な自動車メーカーは一斉に電気自動車へのシフトを進めている。
しかし、トヨタはこれまで電気自動車生産には消極的で、ハイブリッド車を広義の電動車と位置づけつつ、内燃機関を維持した多様な車種の開発を進めてきた。表５はトヨタが公表している電動車の生産実績だが、ハイブリッド車が大半であり、これは世界標準では「排ガスゼロ車」とは認められていない。トヨタがハイブリッド車の成功体験に囚われているうちに、世界では電気自動車の市場が急速に拡大しており、2021年の世界販売台数450万台が2022年には700万台へと急増する見込みだ。
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表５ トヨタの電動車販売実績
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|
|
| |
2019
|
|
2020
|
|
2021
|
|
|
| |
（台）
|
（％）
|
（台）
|
（％）
|
（台）
|
（％）
|
|
|
HEV
|
1,860,188
|
96.7
|
1,902,621
|
97.1
|
2,482,236
|
94.7
|
|
|
MHEV
|
4,602
|
0.2
|
3,320
|
0.2
|
7,482
|
0.3
|
|
|
PHEV
|
56,524
|
2.9
|
48,513
|
2.5
|
111,882
|
4.3
|
|
|
FCEV
|
2,494
|
0.1
|
1,770
|
0.1
|
5,918
|
0.2
|
|
|
BEV
|
0
|
0
|
3,346
|
0.2
|
14,407
|
0.5
|
|
|
合計
|
1,923,808
|
100.0
|
1,959,570
|
100.0
|
2,621,925
|
100.0
|
|
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出所：トヨタ自動車ウエブサイト＞企業情報＞会社概要＞販売・生産・輸出実績
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電気自動車のメーカーは、表６に示されるようにテスラを先頭に、上海汽車集団、BYDなどの中国勢がこれに続き、トヨタははるか後方の21位と出遅れている。またトヨタは、ガソリン車禁止政策を緩和させようと政治工作を行い、脱炭素革命を妨害しているとして、世界の環境運動団体から批判されている。有力な環境NGOのグリーンピースは、2021年11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策でトヨタは最下位と評価した。また、2022年6月のトヨタ株主総会では、デンマークの年金基金から、トヨタの脱炭素の姿勢に対する質問状が提出された。
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表6 電気自動車（EV）の会社別販売台数
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|
会社名
|
販売台数（万台）
|
EV比率
|
| |
2021年
|
2022年上期
|
（％）
|
|
テスラ
|
93.6
|
56.4
|
100
|
|
上海汽車集団
|
59.6
|
31.0
|
21
|
|
フォルクスワーゲン
|
45.2
|
21.7
|
5
|
|
BYD
|
32.0
|
32.4
|
43
|
|
日産・ルノー・三菱
|
24.8
|
13.3
|
3
|
|
現代自動車
|
22.3
|
16.9
|
3
|
|
ステランティス
|
18.2
|
11.6
|
3
|
|
長城汽車
|
13.5
|
|
11
|
|
広州汽車集団
|
12.0
|
10.0
|
29
|
|
浙江吉利集団
|
11.0
|
12.3
|
8
|
|
BMW
|
11.0
|
|
4
|
|
トヨタ自動車
|
1.4
|
|
0.1
|
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出所：「日本経済新聞」2022年3月18日、7月28日
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注：EV比率は2021年のデータ
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こうした事態に対して、2021年12月、トヨタは2030年の電気自動車世界販売目標を200万台から350万台に引き上げ、4兆円（うち車載電池2兆円）を投資すると発表した。2022年5月には、初の量産型電気自動車bZ4Xを発売した。とはいえ、トヨタはホンダのように電気自動車一辺倒になるのでなく、水素エンジン車など、エンジン技術を残しつつ燃料の脱炭素化を進める戦略を堅持している。しかし、膨大な資金を要する電気自動車、水素エンジン車、燃料電池などの開発を並行して進めていけるのか。またこれまで協力してきた多数の部品メーカーを円滑に再編成していけるのか。自動車産業全体の大転換を前にして、世界王者トヨタの前途はかなり厳しいのではないだろうか。（2022年9月）
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Published: Monday, 03 March 2025 09:19
第２次トランプ政権が発足して40日が経過した。この間、洪水のように大統領令を乱発し、米国国内も国際社会もトランプの言動に振り回されている。トランプ政権は何を目指しているのか、世界の覇権構造はどのように変貌していくのか、先行きはなお不透明だが、とりあえず現状を整理しておきたい。
◆大統領令の乱発
トランプ大統領は最初の1か月だけで100件以上の大統領令（行政命令・覚書・布告）に署名した。国内政策では第一に、イーロン・マスク率いるDOGE（政府効率化省）を通じた政府機関の解体、政府職員の大量整理があげられる。国際開発局、消費者金融保護局の業務停止をはじめ、国防総省、中央情報局を含めて多数の政府機関に大幅な人員削減を迫っている。また、DEI（多様性、公平性、包摂性）を推進する政府内の部署の廃止を実施した。第二は移民排斥政策であり、「不法移民」の強制送還、メキシコ国境への米軍動員、壁の建設をはじめ、合法移民の規制、国籍付与の「出生地主義」の修正などが打ち出された。その他、環境・エネルギー政策の転換では、「パリ協定」からの離脱、化石燃料開発の促進策を実施した。さらに、法人税・所得税の減税政策、企業活動の規制緩和策が予定されている。
対外政策では第一は関税政策であり、中国には、第１期政権期の関税引上げ策を継承し、新たに10％の追加引上げに踏み切った。隣国メキシコ、カナダへは、合成麻薬流入を理由に25％課税を提起したが、実施は延期されている。その他、鉄鋼、アルミ、自動車への25％追加関税、すべての国からの輸入品への一律10～20％関税、特定の相手国に対する相互関税など、様々な関税発動を予告している。第二に国際協調システムからの離脱だ。気候変動に関する「パリ協定」離脱、WHO等の国際機関からの撤退、国際課税協定・国際租税協力枠組条約交渉からの撤収などが目に付く。第三に、目下の二つの戦争に対する積極的な停戦工作だ。パレスチナ戦争では停戦合意の実施が進むなかでイスラエル寄りの姿勢を強め、ガザを所有してリゾート開発する構想を打ち出した。ウクライナ戦争では、米ロの２国間交渉を先行させ、ウクライナ、欧州諸国の関与を後回しにした。
◆引き起こされる内外の混乱
第一に、大統領令の拙速な発動が現場に様々な混乱を引き起こした。政府機関の閉鎖、職員のリストラは、通常業務の停止、大統領令の執行停止を求める訴訟の多発、連邦地裁による差し止め命令など、総じて連邦政府の機能停滞といった事態を生んでいる。ただ、こうした混乱が生じるとしても、いずれ最高裁によって訴訟は終結し、行きすぎは是正されながら、行政整理は進行していくだろう。
第二に、関税引上げが広範囲の輸入品に適用されれば、国内的にはインフレ、世界的には貿易の停滞、成長率鈍化を引き起こすだろう。移民排斥も低賃金労働力の不足に帰結し、インフレに結びつく。減税政策も同様の効果をもつ。バイデン政権下のインフレを非難して選挙に勝ったトランプだが、このままではインフレは避けられないように思われる。
第三に、米国第一主義による国際システムの混乱だ。国際社会をリードしてきた米国がリード役を降りることになれば、様々な空白、停滞が生じる。「パリ協定」離脱は気候変動への取り組みに打撃を与える。デジタル課税協定も実現一歩手前で頓挫した。ウクライナ停戦交渉をめぐっては米国・欧州間に深い亀裂が生じた。国連総会の決議では、ロシアを非難する欧州等提案と非難を避けた米国提案が並列する形となり、亀裂が表面化した。G７、G20 の運営も混迷するだろう。
◆世界覇権構造の変貌
トランプ政権の米国第一主義には二重の意味が込められている。第一は狭義の国益優先であり、覇権国に求められる国際貢献は軽視される。第二に、軍事力・経済力では超大国として世界第１位の座を維持することだ。従って、その地位を脅かす中国の台頭は抑え込む意思が強烈に発動される。超大国の特権、軍事的・経済的威圧を駆使して、ディールという手法で米国の国益確保を図ることになる。
覇権国に相応しい国際貢献を果たさず、自国本位で普遍的理念（人権、法の支配等）を提供できない米国は、国際社会における信認を低下させ、友好国の離反を招かざるをえない。米国は国際社会をリードする覇権国の地位から後退し、代わりに中国が台頭してくるだろう。しかし中国も超大国とはいえ、普遍的理念を供給して世界から信認を得る覇権国にはなりえない。とすれば、世界は超大国として対立する米中と、これに続くEU、ロシア、インド、その他グローバルサウスが並立する、覇権国不在の多極化世界に向かうことになるだろう。多極化世界では各国が自国中心主義に走り、軍備増強に傾いて国際社会が不安定化する危険性がある。国連を軸とした多国間協調・連携が何よりも重要になるだろう。
（POLITICAL ECONOMY, No.279、2025年3月1日）
