経済産業省の相次ぐ失態
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- 公開日:2019年01月07日（月）09:22
安倍政権の経済政策を主導しているのが経済産業省であることは広く知られている。首相側近の今井秘書官を筆頭に、アベノミクスの成長戦略は経産省を中心にして立案、実行されてきた。しかし、2018年の終りにきて、経産省の失態が相次いでいる。
第一は、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の崩壊である。ＪＩＣは、2003年設立の産業再生機構、それに続く2009年設立の産業革新機構を引き継ぐ形で2018年9月に発足した国策投資ファンドである。成長戦略の目玉として２兆円規模の政府資金を動員し、革新的な産業・企業の育成を推進することが目的とされた。しかし、発足直後に、役員の高額報酬（業績連動報酬を含め１億円超）の約束が撤回されたことが発端になり、取締役１１人（社外取締役５人を含む）中、官僚出身の２人を除く９人全員が辞任という異例の事態を招いた。経産省の約束撤回は、菅官房長官の意向の反映という指摘もみられる。
辞任の原因は、報酬をめぐる対立だけでなく、官民ファンドという仕組みに対する認識のギャップも大きかったようだ。経産省側は、政府資金を活用する以上、投資先の選定に対する認可権限を行使し、子ファンド、孫ファンドの情報開示を求める姿勢を示した。それに対して民間出身の経営陣は、投資事業に対する政府の介入、以前の官民ファンドにみられた国策的な不採算企業救済の圧力を感じたようである。結局、官と民との「いいとこ取り」をねらいながら、官民間のギャップを埋められず、成長戦略の推進装置と期待された大型ファンドの試みは、あえなく頓挫することになった。
第二は、原発輸出戦略の破綻である。国内の原発新規建設ができないなか、経産省と原発メーカーは輸出に活路を求めていたが、何年もかけて合意に持ち込んだ案件が次々に断念に追い込まれている。福島原発事故以前から話が進んでいた案件では、2012年リトアニア（日立）、2014年台湾（日立、東芝、三菱重工）、2016年ベトナムなど、計画中止が続いた。にもかかわらず、その後も、トルコ（三菱重工）、英国（東芝、日立）の計画は推進された。
しかし、2018年12月に至り、トルコ原発は建設費高騰のため中止せざるをえなくなった。英国についても総事業費がふくらみ、英国側に追加支援を要請することになったが、まず実現は無理とみられる。トルコ、英国の挫折によって原発輸出計画は全滅状態になった。世界的に再生可能エネルギーへと転換が進む状況下、時代遅れの事業の挫折は当然
といえる。
以上２件の失態に加えて、これから問題になりそうな事案として、消費増税対策としてのポイント還元策と日産のゴーン追放事件があげられる。今回の消費増税では、はじめて食品など一部の商品に軽減税率が導入され、制度が複雑になる。それに加えて消費の落ち込みを回避すべく、様々な対策が盛り込まれる。そのなかで経産省は、キャッシュレス決済の促進という別の目的を紛れ込ませ、クレジットカードや電子マネーによる支払に５％のポイントを付ける奇策を提起した。ポイント還元の期間は2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間に限定されており、2019年10月にそれまでの8％から5％に減税された後、2020年7月には5％から10％へと一気に増税される仕組みである。このような税率の激変はとうてい健全な税制とはいえない。それだけでなく、準備が間に合わずキャッシュレス化に対応できない零細商店、あるいは低所得層にとっては不利益以外のなにものでもない。
日産のゴーン追放事件は、ゴーン独裁、ルノーへの従属を嫌った社内勢力のクーデターであり、社外取締役に経産省出身者が就任しているとはいえ、経産省の関与は薄い。基本的には日産のガバナンスの問題だが、それに東京地検特捜部が司法取引を通じて介入したこと、またルノーの筆頭株主がフランス政府であることから、政府間の事案に発展する可能性がある。
おそらく経産省には、ゴーン逮捕の事前連絡はあっただろう。事件発覚直後に経産大臣が登場し、フランス政府との間でやりとりをしている。今後、金融商品取引法違反（役員報酬の有価証券報告書虚偽記載）、会社法違反（特別背任）の２件で裁判がはじまるとして、果たして有罪となるのか、専門家の評価は分かれている。仮に無罪となれば、経産省も相当の影響を受けざるをえない。
2018年末、東京株式市場は大暴落に見舞われた。それに先立って生じた経産省の相次ぐ失態は、2019年の安倍政権の厳しい前途を予兆しているのではないだろうか。
（Political Economy 2019年1月1日）