武器輸出解禁からＯＤＡ大綱改訂へ―成長戦略と積極的平和主義の連結

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公開日:2017年11月05日（日）14:05

武器輸出解禁からＯＤＡ大綱改訂へ―成長戦略と積極的平和主義の連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POLITICAL ECONOMY 28号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月5日

安倍政権の支持率が落ちない。秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、安保法制改訂等、改憲路線を暴走する安倍政権が支持率を落とさないのは、アベノミクスがそれなりに機能して、景気回復の期待感をもたせているからだろう。しかし、ここにきて２％のインフレターゲットが達成できず、官邸と日銀の間に隙間風が吹くなど、アベノミクスは賞味期限切れの兆候を示している。アベノミクスの３本の矢のうち、異次元の金融緩和と機動的財政出動は、もともと短期的効果しか望めないものである以上、手詰まり状態は明らかだ。ただし、第３の矢の成長戦略は様々な規制緩和策を並べたもので、即効性はないとはいえ長期的影響には注意を要する。

安倍政権の２本柱、アベノミクス（日本再興戦略）と積極的平和主義（改憲戦略）は、これまでのところ並行して展開しているが、両者を連結する手法も現れている。武器輸出解禁とＯＤＡ大綱の改訂である。

武器輸出解禁は、2014年4月の「防衛装備移転３原則」閣議決定によって実施段階に入った。現行憲法の平和主義の一指標である武器輸出３原則は、1960年代佐藤政権時に提起され、1970年代三木政権時に定式化された。共産圏、国連の禁輸国、国際紛争当事国向けの武器輸出を規制する政策だが、実際には武器輸出一般を禁止する形で運用されてきた。このため武器生産メーカーは販路が国内市場（自衛隊）に限定され、少量高コスト生産が常態化した。その後、米国への技術供与、国際共同開発といった例外が次々に現れたものの、３原則は基本的に維持されてきた。民主党政権下、３原則の見直しが提起されるようになり、安倍政権のもとで、2013年12月の「国家安全保障戦略」策定に基づき、ついに「防衛装備移転３原則」へと切り替えられることになった。

新たな段階に入った対外政策の軍事化

新３原則は、①国連禁輸国、紛争当事国への輸出禁止（旧３原則の継承）、②「平和貢献」「日本の安全保障」目的には許容、③第三国移転の規制であり、これまでの例外を一般化したものであって、武器輸出解禁策にほかならない。日本の軍事産業の市場規模は１兆６千億円にとどまっているため、40兆円以上とみられる世界市場への参入を目論んでいるわけで、成長戦略としての規制緩和の一環と考えられる。

ＯＤＡ大綱は、2015年2月の「開発協力大綱」閣議決定によって、転換が明らかになった。日本のＯＤＡ政策の基本は、1992年の「ＯＤＡ大綱」制定、2003年の改訂によって内外に示されてきた。そこでは、「外国軍への支援は禁止」など、軍事的利用への歯止めが明示されていた。

しかし、今回の改訂によって、大綱の名称が変わるとともに、内容も大きく転換している。新大綱の要点としては、国益の重視を正面にすえ、他国軍への非軍事的分野での支援、ＯＤＡ卒業国への供与（非ＯＤＡ枠予算の設定）、民間企業・自治体等との連携などがあげられている。他国軍への支援は、「民生目的、災害救助など非軍事的目的」に限るとしているが、それが歯止めにならないことは目に見えている。全体として、「国家安全保障戦略」をふまえた積極的平和主義の観点が濃厚な大綱となっている。武器輸出との関連でいえば、これまでもインドネシアやベトナムへの巡視艇供与が問題とされてきたが、今回の改訂によってそうしたＯＤＡが公然と実施できるようになった。中国との対抗を意識したＡＳＥＡＮ諸国への軍事的ＯＤＡ供与がこれから増えていくことになろう。これもまた一種の規制緩和であって、成長戦略にも通じている。

成長戦略と積極的平和主義の連結、ＯＤＡによる武器輸出解禁によって、日本の対外政策の軍事化は新たな段階に入ろうとしている。

日銀の財政ファイナンスの行き着く先は？

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公開日:2017年11月05日（日）12:35

日銀の財政ファイナンスの行き着く先は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POLITICAL ECONOMY 38号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月2日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2015年12月18日、黒田日銀総裁は大規模な金融緩和の補完策（ＱＱＥ2.5）を発表した。日銀が購入する国債の残存期間の延長、株価指数連動の上場投資信託（ＥＴＦ）買入れ枠（年間３兆円）に３千億円の追加などが主な内容であり、２％の物価上昇目標達成が見通せないまま、打てる手段が限界にきているといえる。日銀の保有する国債は2012年末には110兆円程度だったが、15年末には320兆円を突破し、この調子でいけば2017年末には500兆円に迫るだろう。ＧＤＰに等しいほどの規模に膨れ上がる。

一方、2016年度の政府予算では、新規国債発行額はやや減少とはいえ、34兆4300億円を見込んでおり、累積債務は一段と積み上がることになる。日銀が国債を買い集め、長期金利が低水準に張り付いているため金利負担は軽くてすむが、日銀による財政ファイナンスの現実は隠すべくもない。

利上げに踏み切ったアメリカＦＲＢと日銀の資産規模を比べてみよう。ＦＲＢの資産規模はリーマンショック時から２倍以上に膨らんだが、それでもＧＤＰの４分の１程度、その半ばが米国債である。ただし米国債は世界中で保有されているため、ＦＲＢ保有高はせいぜい１５％ぐらいだろう。日銀の資産規模は直近の２年間で３倍に膨張し、ＧＤＰの４分の３に迫る。日銀資産の大半は国債であり、国の債務残高の３分の１を引き受けている。このような赤字国債の大量発行、日銀による大量購入がいつまで続けられるだろうか。また、日銀が国債購入を減少させた場合、長期金利上昇、財政運営の不安定化が避けられないのではないか。

• 戦前・戦時を上回る公債依存度

財政運営に責任をもつ財務省は、累積債務の解消方法をどう考えているのか。2015年9月の財政制度等審議会財政制度分科会に提出された資料「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」は、興味深い事実を明らかにしている。この資料は財政規模、国債発行額、公債依存度、新規公債発行額の対ＧＤＰ比、政府債務残高の対ＧＤＰ比などについて、戦前・戦後の長期的推移を示している。

戦後の一般会計歳出規模は一貫して拡大し、2000年代に入って横ばいになったものの、リーマンショック以後再び増大して100兆円に近づいている。これに対して税収は1990年までは並行して増加していたが、以後は減少過程に入り、いわゆる「ワニの口」状態になった。そのギャップを埋める新規国債発行額は1990年代に30兆円台になり、リーマンショック以後は50兆円を越えた。その結果、歳入の公債依存度は40～50％に跳ね上がり、新規国債発行額の対ＧＤＰ比は10％を突破した。政府債務残高は1990年度200兆円、2000年度500兆円と増加し、2015年度には1167兆円に達した。2015年度の対ＧＤＰ比は231.1％となった。

こうした数値を戦前のデータと比較してみよう。戦前の公債依存度は満州事変後の1932～34年度に30％を越えたがその後は減少し、1944年度に42.0％に急上昇した。また同じ時期に新規国債発行額の対ＧＤＰ比も急増しているが、1944年度でも7.2％である。政府債務残高の対ＧＤＰ比は204.0％であった。つまり近年の公債依存状況は戦前・戦時期をはるかに上回る規模に達している。最近の事態について同資料は「歴史的にも、国際的にも、例をみない水準にまで債務残高は累増」と語っている。

さらにこの資料は、戦後混乱期に政府債務残高がいかに圧縮されたかを明らかにしている。1944年度の債務残高は1520億円で名目ＧＤＰの204％に達していたが、46年度56％、47年度28％、48年度20％と急減を記録した。この間、卸売物価上昇率は、46年度433％、47年度196％、48年度166％といった激しいものであった。戦後の非常事態として、預金封鎖、新円切替、１回限りの財産税、戦時補償特別税などの危機対策が打たれるなかで、結局はハイパーインフレによって債務残高の対ＧＤＰ比が圧縮されたわけである。

現在の日本でハイパーインフレを起こすことはまずできないだろう。といって経済成長率を上げて税収の自然増を見込むことも無理だろう。そうとすれば、残された手段は、一方で一定水準のインフレを進め、他方で消費税などのさらなる増税を図るぐらいしかないのではないだろうか。