CCCのユニクロ宛手紙（2017年3月8日）

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公開日:2017年11月04日（土）16:40

ファストリテイリング　グループ上席副社長　サステナビリティ担当　
新田幸宏さま

2017年3月8日

インドネシアPT Jaba Garmindoの元労働者に対する補償の支払いについて

PT. Jaba Garmindo (“Jaba Garmindo”)　の破産に係る法的手続きに関する2017年2月27日付けのメールによる返信、どうもありがとうございます。

当方からの書簡について、主要なポイントをご理解いただけなかったものと思われます。書簡のポイントは法的手続きのモニタリングについてではなく、御社のために衣料品を生産してきた労働者への御社の説明責任についてなのです。

日本の多国籍企業として、ユニクロは、サプライチェーンの全体にわたって、デュー・ディリジェンス責任を果たさなくてはなりません。この責任には、ユニクロのために服を生産する労働者への責任やただ切り捨てにしないことも含まれます。Jaba Garmindoの倒産は、ユニクロが発注を止めたことと密接に関係しています。労働者とその家族は、深刻な経済的苦境に見舞われています。ユニクロはサプライチェーンの全体にわたって、全ての労働者に賃金と失職手当が必ず払われるようにしなくてはならないーこれが、インドネシアの労働法が課していることであり、このことは2015年に法廷で確認されています。

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CCCのユニクロ宛手紙（2017年2月21日）

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公開日:2017年11月04日（土）16:29

ファストリテイリング　新田幸宏さま

（Eメールにて）

2017年2月21日

貴職が2015年にワーカーズ・ライツ・コンソーシアム（WRC)のジェシカ・シャンパーニュ（Jessica Champagne）と、2016年にレイバー・ビハインド・ザ・レイベル（Labour Behind the Label）のアナ・マクミューレン（Anna McMullen）と話をされた件について、フォローアップのためにご連絡差し上げます。

ファストリテイリングのインドネシアのサプライヤーで倒産したPT Jaba Garmindoの工場で働いていた4000人の元労働者には、未払い賃金および退職失業）手当として計1410億インドネシア・ルピア（1080万ドル）の補償金を受ける法的権利があり、この支払いが至急行われなければなりませんが、未だ実行されておりません。

労働組合GSBIは、2016年8月9日付の書簡を以って、PT Jaba Garmindoの労働者が非常に困難な状況にあり、これを解決するための一助として貴職の介入を求める依頼をしております。労働組合IGSBIおよびFSPMは、労働者たちの多くが他の生計手段を持たず、家族で住む住宅や子どもの教育といった、日常生活に不可欠な基本的ニーズを満たすことができなくなっている者もいることについて、懸念を表明しています。

労働者たちが2015年3月からこのような困窮状態におかれたままであることは、あまりにもひどいというだけでなく、同時に、『生産パートナーは...適用される全ての法律に則って、賃金および手当を支給する』ことを求める御社サプライチェーンの行動規範に違反しています。

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使い捨てがUNIQLOの「サステナビリティ」なの？

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公開日:2017年10月30日（月）22:42

3月18日11時、開店を告げるベルが鳴ると、銀座6丁目にあるユニクロ店の前で待っていた顧客は店内に流れこんでいった。ユニクロ店を背に歩道に立った私たち、「UNIQLOのサステナビリティを考える３・１８ネットワーク」の10人は、「切り捨てられたインドネシアの労働者にもサステナビリティを」、「This is what UNIQLO's sustainability looks like」と書かれた横断幕をひろげ、怒りに満ちたインドネシア、ジャバ・ガーミンド労働者の写真を掲げて、スタンディングをした。足をとめて横断幕を見てくれる人もいたし、ビラを受け取ってくれる人もいた。

カメラをもった見知らぬ男性が1人、遠くから私たちの様子を覗い写真を撮っている。公安か、メディアかと思ったが、ユニクロの店舗の中に入っていった。もう１人、スタイリッシュな若い社員は、至近距離で私たちの写真を素早くとると、彼も店舗の中に消えていった。ユニクロも気にしているのだ。

ユニクロのサプライチェーンだったジャバ・ガーミンド社の倒産により、4000人の労働者が解雇されてから2年が経過したが、12億円にものぼる賃金・退職金はいまだに支払われていない。労働者によれば、最大のバイヤーだったユニクロが注文をストップしたことが倒産の大きな要因だという。解雇された若い労働者たちは新たな仕事を見つけたが、ジャバ・ガーミンド社に長年働いていた労働者たちは、年齢もあり再就職先を見つけられず、住むところを失い、子どもたちも学校をやめなければならない状況だという。ユニクロは2月28日にサプライチェーンのリストと新たなサステナビリティポリシーをウェブで公開したが、この現実はユニクロのいうサステナビリティなのかというのが私たちの問いかけだ。

ジャバ・ガーミンド社の2つの組合を支援して、欧米の影響力のある労働NGOやオランダのナショナルセンター・FNV は、この倒産はサプライチェーンの本質的な問題だととらえ、倒産直後からバイヤーであるブランドに未払賃金・退職金などを分担して支払うように要請していた。そのような中、ドイツのブランド、ジャック・ウォルフスキーン社がこの要請を受け入れ、支払われた基金は昨年の末にすでに労働者の手に渡った。この先例にもとづき他のバイヤーにも支払うようにと、要請行動が勢いづいた。最大手のバイヤーだったユニクロへの行動は、3月8日の香港、3月18日の日本に続き、インドネシア、フランス、イギリスでも、国際的にリレーをしながら継続していく予定である。

遠野はるひ（横浜アクションリサーチ）

レイバーネット日本ウェブサイト（2017年3月19日）からの転載
http://www.labornetjp.org/news/2017/0318yuni

日本での要請行動

写真で見る香港で、ジャカルタの抗議行動

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公開日:2017年10月31日（火）23:17

3月8日は国際女性デーだ。香港の労働NGOは、ジャバ・ガーミンドの女性労働者に思いをはせ、ユニクロへの抗議の日とした。

SACOM、グローバリゼーション・モニターなの香港の労働NGOから20人が、香港フラッグショップである銅鑼灣ユニクロ店で抗議行動をくりひろげた。店頭でマイクをにぎりジャバ・ガーミンド労働者の窮状を訴え、ユニクロへ支払いを要求した。この様子は香港のメディアで報道された。

3月8日付で出した手紙をユニクロに渡そうと店内にはいり受け取ることを要請したが、ユニクロは応じなかったので、カウンターに手紙を置くことにした。

3月18日の日本での要請行動に続き、3月23日はジャカルタの日本大使館前に大勢のジャバ・ガーミンド労働者がおしかけて抗議行動をおこなった。

香港での抗議行動
（参考：新聞記事の写真）
陳善南攝

インドネシアでの抗議行動