ユニクロのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド労働者へ支援を

2015年4月 ユニクロのインドネシアのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社が破産し、タンゲラン市チクパ工場(1500人)と東ジャワのマジャレンカ工場(2500人)で働いていた4000人の労働者(80%が女性)は、数ヵ月分の給料・退職金が未払いのまま解雇された。労働者たちは再就職先もなく貧困に打ちのめされているが、ブランド企業の社会的責任を追及し、支払を求める闘いを続けている。

 • ジャバ・ガーミンドの労働者に何がおきたのか

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CCCのユニクロ宛手紙(2017年11月1日)

新田幸宏様
グループ上席副社長
サステナビリティー担当
ファーストリテイリング社

201711月1日

ジャバ・ガーミンド労働者に支払われるべき未払い退職手当について

新田幸宏様

私たちの書簡に対するお返事を2017912日に受け取りました。ありがとうございました。

ユニクロが①取引中止に先立って工場に通告を出していること、②ジャバ・ガーミンドの主要なバイヤーではないことを根拠にジャバ・ガーミンド労働者の権利への責任を否定していることを、私たちは理解しました。しかしながら、私たちがなぜこのユニクロの見解に同意できず、ユニクロに未払い退職手当問題の解決に向けて迅速な行動を求め続けているのか、以下に説明したいと思います。

第一に、取引中止に先立ってユニクロとジャバ・ガーミンドのオーナーとの間で何が話し合われたかを知ることは、私たちにはもちろんできません。しかしながら、ユニクロが、チプカ工場のいずれの労働組合にも、生産の質に関する懸念、あるいは取引中止の意向を伝える努力を払わなかったことを、私たちは知っています。

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CCCのユニクロ宛手紙(2017年8月15日)

 

 

 

新田幸宏様
グループ上席副社長
サステナビリティー担当
ファーストリテイリング社

2017年8月15日

インドネシア、ジャバ・ガーミンド社元労働者たちへの未払いの解雇手当について

新田様

私たちは、ジャバ・ガーミンド社元労働者たちの要求を支援する労働組織の国際的な連合体としてこの書簡を送付します。元労働者たちには、2015年4月の突然の工場閉鎖による解雇手当580万米ドルを支払われるべきであります。

私たちは、ジャバ・ガーミンド社元労働者を代表する組合から、法的手続きに従って支払われるべき雇用主の資金は枯渇してしまったと聞いています。このことは、長年にわたって製品を納入してきたユニクロの関与がなければ、未払いの状態が続き、多くの労働者とその家族は悲惨な境遇のままであることを意味します。

これまでの書簡の交換を通じてユニクロは、工場閉鎖以前にジャバ・ガーミンド社での生産委託を終了したので、同社には責任はないとの立場を表明しています。明らかに、この回答は不十分であり不適切です。解雇手当は、単純に工場閉鎖時点での取引関係の有無の問題ではなく、取引終了後も含めたビジネスの関係から考慮されるべきです。

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CCCのユニクロ宛手紙(2017年3月8日)

ファストリテイリング グループ上席副社長 サステナビリティ担当 
新田幸宏さま

2017年3月8日

インドネシアPT Jaba Garmindoの元労働者に対する補償の支払いについて

PT. Jaba Garmindo (“Jaba Garmindo”) の破産に係る法的手続きに関する2017年2月27日付けのメールによる返信、どうもありがとうございます。

当方からの書簡について、主要なポイントをご理解いただけなかったものと思われます。書簡のポイントは法的手続きのモニタリングについてではなく、御社のために衣料品を生産してきた労働者への御社の説明責任についてなのです。

日本の多国籍企業として、ユニクロは、サプライチェーンの全体にわたって、デュー・ディリジェンス責任を果たさなくてはなりません。この責任には、ユニクロのために服を生産する労働者への責任やただ切り捨てにしないことも含まれます。Jaba Garmindoの倒産は、ユニクロが発注を止めたことと密接に関係しています。労働者とその家族は、深刻な経済的苦境に見舞われています。ユニクロはサプライチェーンの全体にわたって、全ての労働者に賃金と失職手当が必ず払われるようにしなくてはならないーこれが、インドネシアの労働法が課していることであり、このことは2015年に法廷で確認されています。

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