CCCのユニクロ宛手紙(2017年2月21日)

ファストリテイリング 新田幸宏さま

(Eメールにて)

2017年2月21日

貴職が2015年にワーカーズ・ライツ・コンソーシアム(WRC)のジェシカ・シャンパーニュ(Jessica Champagne)と、2016年にレイバー・ビハインド・ザ・レイベル(Labour Behind the Label)のアナ・マクミューレン(Anna McMullen)と話をされた件について、フォローアップのためにご連絡差し上げます。

ファストリテイリングのインドネシアのサプライヤーで倒産したPT Jaba Garmindoの工場で働いていた4000人の元労働者には、未払い賃金および退職失業)手当として計1410億インドネシア・ルピア(1080万ドル)の補償金を受ける法的権利があり、この支払いが至急行われなければなりませんが、未だ実行されておりません。

労働組合GSBIは、2016年8月9日付の書簡を以って、PT Jaba Garmindoの労働者が非常に困難な状況にあり、これを解決するための一助として貴職の介入を求める依頼をしております。労働組合IGSBIおよびFSPMは、労働者たちの多くが他の生計手段を持たず、家族で住む住宅や子どもの教育といった、日常生活に不可欠な基本的ニーズを満たすことができなくなっている者もいることについて、懸念を表明しています。

労働者たちが2015年3月からこのような困窮状態におかれたままであることは、あまりにもひどいというだけでなく、同時に、『生産パートナーは...適用される全ての法律に則って、賃金および手当を支給する』ことを求める御社サプライチェーンの行動規範に違反しています。

続きを読む: CCCのユニクロ宛手紙(2017年2月21日)

使い捨てがUNIQLOの「サステナビリティ」なの?

3月18日11時、開店を告げるベルが鳴ると、銀座6丁目にあるユニクロ店の前で待っていた顧客は店内に流れこんでいった。ユニクロ店を背に歩道に立った私たち、「UNIQLOのサステナビリティを考える3・18ネットワーク」の10人は、「切り捨てられたインドネシアの労働者にもサステナビリティを」、「This is what UNIQLO's sustainability looks like」と書かれた横断幕をひろげ、怒りに満ちたインドネシア、ジャバ・ガーミンド労働者の写真を掲げて、スタンディングをした。足をとめて横断幕を見てくれる人もいたし、ビラを受け取ってくれる人もいた。

カメラをもった見知らぬ男性が1人、遠くから私たちの様子を覗い写真を撮っている。公安か、メディアかと思ったが、ユニクロの店舗の中に入っていった。もう1人、スタイリッシュな若い社員は、至近距離で私たちの写真を素早くとると、彼も店舗の中に消えていった。ユニクロも気にしているのだ。

ユニクロのサプライチェーンだったジャバ・ガーミンド社の倒産により、4000人の労働者が解雇されてから2年が経過したが、12億円にものぼる賃金・退職金はいまだに支払われていない。労働者によれば、最大のバイヤーだったユニクロが注文をストップしたことが倒産の大きな要因だという。解雇された若い労働者たちは新たな仕事を見つけたが、ジャバ・ガーミンド社に長年働いていた労働者たちは、年齢もあり再就職先を見つけられず、住むところを失い、子どもたちも学校をやめなければならない状況だという。ユニクロは2月28日にサプライチェーンのリストと新たなサステナビリティポリシーをウェブで公開したが、この現実はユニクロのいうサステナビリティなのかというのが私たちの問いかけだ。

ジャバ・ガーミンド社の2つの組合を支援して、欧米の影響力のある労働NGOやオランダのナショナルセンター・FNV は、この倒産はサプライチェーンの本質的な問題だととらえ、倒産直後からバイヤーであるブランドに未払賃金・退職金などを分担して支払うように要請していた。そのような中、ドイツのブランド、ジャック・ウォルフスキーン社がこの要請を受け入れ、支払われた基金は昨年の末にすでに労働者の手に渡った。この先例にもとづき他のバイヤーにも支払うようにと、要請行動が勢いづいた。最大手のバイヤーだったユニクロへの行動は、3月8日の香港、3月18日の日本に続き、インドネシア、フランス、イギリスでも、国際的にリレーをしながら継続していく予定である。

遠野はるひ(横浜アクションリサーチ)

レイバーネット日本ウェブサイト(2017年3月19日)からの転載
http://www.labornetjp.org/news/2017/0318yuni

日本での要請行動    

写真で見る香港で、ジャカルタの抗議行動

3月8日は国際女性デーだ。香港の労働NGOは、ジャバ・ガーミンドの女性労働者に思いをはせ、ユニクロへの抗議の日とした。

SACOM、グローバリゼーション・モニターなの香港の労働NGOから20人が、香港フラッグショップである銅鑼灣ユニクロ店で抗議行動をくりひろげた。店頭でマイクをにぎりジャバ・ガーミンド労働者の窮状を訴え、ユニクロへ支払いを要求した。この様子は香港のメディアで報道された。

3月8日付で出した手紙をユニクロに渡そうと店内にはいり受け取ることを要請したが、ユニクロは応じなかったので、カウンターに手紙を置くことにした。

3月18日の日本での要請行動に続き、3月23日はジャカルタの日本大使館前に大勢のジャバ・ガーミンド労働者がおしかけて抗議行動をおこなった。

香港での抗議行動    
 
   
(参考:新聞記事の写真)    
陳善南攝

 

インドネシアでの抗議行動    
   

 

ユニクロとはどういう企業か

2017.10.28

●急成長したアパレル企業

山口県の個人商店から出発したユニクロは、1991年に社名をファーストリテイリングに改め、ユニクロ・ブランドの店舗を内外に拡大して急成長を遂げた。売上高は2008年度には約6000億円であったのが2013年度に1兆円を突破し、2017年度には1兆8600億円まで伸ばし、2018年度には2兆円を越える見通しである。現在の日本の小売企業売上高ランキングでは、イオン、セブン&アイに続く第3位となる。

また、営業利益をみても、2008年度の875億円から2013年度1329億円、2017年度1764億円へと増加し、2018年度には2000億円に達する見込みである。



急成長は、店舗数、従業員数の増加にも見ることができる。2008年度の店舗数は国内ユニクロ759店、海外ユニクロ54店、グローバル事業(ユニクロ以外のブランド)498店、合計1311店だったが、2016年度にはそれぞれ837店、958店、1365店、合計3160店まで増加した。国内店は横ばいの一方、海外店とグローバル事業が急増したことがわかる。また、正規と非正規を合わせた全体の従業員数も、2008年度の2万人から2016年度の7万人へと3.5倍ほど増えている。

 

●中国との深い関係

ユニクロ急成長の要因として、製品の開発力、販売網の組織力、広告宣伝力などが指摘されているが、委託方式の生産組織力が重要なことは間違いない。ユニクロは資本関係のある生産子会社をもたず、すべて生産委託方式で製品を調達してきたが、その情報はこれまで公開されてこなかった。

2017年2月、大企業のサプライチェーンへの社会的責任追及の声が大きくなるなかで、ようやく海外の主力146工場(日本の3工場を含む)のリストが公表された。これは国別に工場名、住所のみが記された不十分なものだが、それでも海外生産の一端をうかがうことができる。それによると146工場のなかで中国は87工場、全体の60%を占める割合となっている。生産管理を目的に上海事務所が設立されたのが1999年のことで、それ以降、中国が最大の生産拠点として位置づけられてきたといえる。

販売面でも中国市場の存在は大きい。2016年度の中国店舗数472店は、海外店舗数全体の49%、国内店舗数の56%に達している。このことを反映して、中国の販売子会社の売上収益は国内ユニクロ事業の27%に相当する実績をあげている。

●CSRは本物か

ファーストリテイリングのウエブサイトをみると、サステナビリティのタイトルのもとに、様々な社会貢献的活動が紹介されている。また有価証券報告書をみると、事業状況の説明のなかで特に「CSR活動」の項目を立て、2016年にインドネシアの取引先企業従業員1万2千人への教育支援プロジェクトを実施、それに先立って2015年からはバングラデシュの工場労働者支援プロジェクトに取り組んでいると記されている。

バングラデシュもインドネシアもユニクロが生産委託工場を配置している国である。それゆえ、こうしたプロジェクトを発足させたと考えられるが、たとえばユニクロとの取引打切りのために倒産したインドネシアのジャバ・ガーミンド社労働者への補償について、ユニクロはきわめて冷淡である。この点で、ユニクロのCSRが本物かどうか、疑念を抱かざるをえない。